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住宅取得資金の贈与税の非課税のご相談はお気軽に
堤税理士事務所さいたま市大宮区土手町3-88-1-301
048(648)9380


(直系尊属から住宅取得等資金の贈与

 平成27年1月1日から平成33年12月31日までの
間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与
により、
自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、
取得又は増改築等
の対価に充てるための金銭を取得した場合において
、一定の要件を満たすとき
は非課税限度額までの金額につい
て、贈与税が非課税となり
ます。

 
「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において
屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。



贈与税の申告期限内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます


(特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例)

 平成15年1月1日から平成31年6月30日までの間にその直系尊属(父母、祖父母など)か
らの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。)に
より住宅取得の取得をした特定受贈者が、贈与を受けた資金の全額を住宅用家屋の新築、取得 又は増改築等(これらとともにする土地等の取得も含みます。)の対価に充てて、新築、取得又は増改築等をした住宅用家屋について、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、贈与者の年齢にかかわらず、その特定受贈者については、一定の書類を添付した贈与税の申告書を申告期限内に提出

した場合に相続時精算
課税が適用される



住宅用家屋の取得に先行して行う
その敷地の用に供されることと
なる土地等の取得のための対価に充てた場合
も、住宅取得等資金と認める。

 ただし、特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得
をした日の属する年の翌年3月15日までにその住宅用家屋の新築がされない場合には
、この規定の適用はありません。



贈与税の申告に当たっては、
「相続時精算課税選択届出書
申告書に所定の記載が必要

受贈者の戸籍謄本 戸籍の附票の写
し 
贈与者の住民票の写し
 戸籍の附票の写し
取得物件の 登記履歴事項証明書などが必要とされる