代償分割の注意点

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相続人が、相続により土地
を取得する代わりに、
他の相続人乙に対し現金を支払う
場合はよく想定される事であるが
代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
1 この場合の相続税の課税価格の計算は、次のとおりとなります。
(1) 代償財産を交付した人の課税価格は、
相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額ー交付した代償財産の価額
(2) 代償財産の交付を受けた人の課税価格は、
相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額+交付を受けた代償財産の価額
2 この場合の代償財産の価額は、
相続開始の時における金額になります。
ただし、代償財産の価額については、次の場合には、それぞれ次のとおりとなります。
(1) 代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、
代償債務の額がその財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されている場合には、

その代償債務の額
✖️代償分割の対象となった財産の相続開始の時における相続税評価額

代償分割の対象となった財産の代償分割の時の時価(通常取引されると認められる価額)
(2) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて
(1)で説明した方法に準じた方法又は
他の合理的と認められる方法により代償財産の額を計算して申告する場合には、
その申告した額によることが認められます。
3 上記1及び2に関する事例
相続人甲が、相続により土地(相続税評価額4,000万円、代償分割時の時価8,000万円)
を取得する代わりに、
相続人乙に対し現金8,000万円を支払った場合。
(1) 甲の課税価格4,000万円 - 8,000万円 = −4,000万円
(2) 乙の課税価格8,000万円
ただし、代償財産(現金8,000万円)の額が、
相続財産である土地の代償分割時の時価8,000万円を基に決定された場合には、
甲及び乙の課税価格はそれぞれ以下のように計算します。
(1) 甲の課税価格4,000万円 - {8,000万円 × (4,000万円 ÷ 8,000万円)} = 0万円
(2) 乙の課税価格8,000万円 × (4,000万円 ÷ 8,000万円) = 4000万円
したがって課税価格が4000万円相違する場合も想定されるが
実際の運用は自己責任でお願いします。
不利な申告をしないよう気をつけましょう。
詳細は税理士にお問い合わせください。

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