土地の無償返還

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(「土地の無償返還に関する届出書」

が提出されている場合の
借地権の価額)

借地権が設定されている土地に ついて、
土地の無償返還に関する届出書」
(以下「無償返還届出書」という。)が
提出されている場合の
当該土地に係る借地権の価額は、

零として取り扱う。

この場合権利金の認定課税は行われないが

法人税においては
土地の使用期間を含む各事業年度において、
相当地代の額から実際に収受している
地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して
贈与したものとして地代
の認定課税が行われます

(法基通13-1 -7)。

支払地代が認定される

ので 受贈益と相殺されると言われています

が同族会社の行為計算規定に注意

 

当事者がともに個人である場合
土地の
無償返還の届出書の制度はない。

(「土地の無償返還に関する届出書」が
提出されている場合の貸宅地の評価)

無償返還届出書が提出されている場合の
当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。

なお、被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対し土地を貸し付けている場合には

同族会社の株価計算上、借地権として土地の自用地価額の20%を
加算する必要があります。

(注) 使用貸借に係る土地について
無償返還届出書が提出されている場合の

当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の自用地としての価額によって評価

 

 

 

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