提出期限後に「相続時精算課税選択届出書」が提出された場合

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(提出期限後に「相続時精算課税選択届出書」が提出された場合)
21の9‐3 贈与により財産を取得した者が当該財産について相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできないのであるから留意する。
(注) 提出期限までに相続時精算課税選択届出書が提出されなかった場合におけるゆうじょ規定は設けられていない。
年の中途において贈与者の推定相続人になった場合
21の9‐4 年の中途において、その年の1月1日において20歳以上の者が同日において60歳以上の者の推定相続人になったこと(その者の養子になった場合など)から、法第21条の9第4項の規定により相続時精算課税が適用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財産に係る贈与税額は、暦年課税により計算することとなり、法第21条の5(措置法第70条の2の4を含む。)の規定の適用があることに留意する。

住所又は居所を証する書類
21の9‐5 相続時精算課税選択届出書に添付しなければならないとされている法施行規則第11条第1項第2号に規定する贈与をした者の60歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類は、当該贈与をした者に係る平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類に代えることができるのであるから留意する。
(注)1 法施行規則第11条第2項に規定する住所又は居所を証する書類についても上記と同様であることに留意する。
2 相続税法施行規則の一部を改正する省令(平成27年財令第24号)附則第2条第2項後段の規定により、相続時精算課税選択届出書の提出をする者が、平成27年1月1日において20歳以上である場合には、当該提出する者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類の添付が必要であることに留意する。この場合において、当該書類は当該提出をする者に係る平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類に代えることができることに留意する。