期限後申告

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(期限後申告による
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用)

70の2‐15 期限後申告(措置法第70条の2第9項又は第11項に規定する個人がこれらの規定により同条第1項の規定の適用を受けようとする場合における期限後申告を除く。)又は決定による贈与税については、同項の規定の適用がないことに留意する。なお、修正申告又は更正による贈与税については、同条第9項、第11項又は第15項に該当する場合にのみ同条第1項の規定の適用があることに留意する。

(期限後申告等に係る「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」の適用)
70の3‐15 措置法第70条の3第1項の規定は、同条第9項又は第11項に規定する個人がこれらの規定により同条第1項の規定の適用を受けようとする場合を除き、期限後申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定に係る贈与税については、適用がないことに留意する。
(店舗兼住宅等の場合の床面積基準の判定)
70の3‐6 措置法令第40条の5第1項に規定する床面積基準の判定に当たり、次に掲げる家屋については、それぞれに掲げる床面積により行うのであるから留意する。
(1) その一部が住宅取得等資金の贈与を受けた者の居住の用以外の用に供されている家屋(措置法令第40条の5第1項第2号に規定する家屋にあっては、その者の区分所有する部分。以下70の3‐6において同じ。
 当該居住の用以外の用に供される部分の床面積を含めた家屋全体の床面積
(2) 2人以上の者で共有されている家屋
 当該家屋全体の床面積
(注) 措置法令第40条の5第5項第2号に規定する床面積基準の判定についても、上記に準じて行う。