純資産価額の負債租税公課

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純資産価額計算上の注意点

負債に計上できるもの

(イ) 未納公租公課、

未払利息等の簿外負債の金額

 

(ロ) 課税時期以前に賦課期日のあった

固定資産税及び都市計画税

 

(ハ) 被相続人の死亡により、

相続人その他の者に支給することが確定した

退職手当金、功労金、そ の他これらに準ずる給与

(ニ) 課税時期の属する事業年度に係る

法人税額、消費税額(地方消費税額を含みます。)、

事業税額、 都道府県民税額及び市町村民税額のうち、

その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応す る金額

 

評価会社が課税時期現在において仮決算を行っていないため、

課税時期の資産及び負債の金額が明確で ない場合において、

直前期末から課税時期までの間に資産及び負債について著しく増減がないと認められ るときの

「1株当たり純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たっては、

①相続税 評価額については、

直前期末現在の資産及び負債を対象として、

課税時期に適用されるべき財産評価基準 を適用して計算した金額

(不動産を除きます。) 、

②帳簿価額については、

直前 期末の資産及び負債の帳簿価額を基として計算可能

なお、この場合に帳簿に負債として記載がない場合でも次の金額は、

負債として取り扱うことになって います

(この場合には上記(ニ)の金額を負債としない代わりに

直前期分の

法人税、事業税、都道府県民税 及び市町村民税

として確定した金額は、

(イ)の未納公租公課として負債に含める。) 。

イ 未納公租公課、未払利息等の金額

ロ 直前期末日以前に賦課期日のあった

固定資産税及び都市計画税の税額のうち、未払いとなっている金額

ハ 直前期末日後から課税時期までに確定した剰余金の配当等の金額

ニ 被相続人の死亡により、相続人その他の者に支給することが確定した

退職手当金、功労金その他これらに準 ずる給与の金額

 

負債に計上できないもの

貸倒引当金、

退職給与引当金、

納税引当 金及び

その他の引当金、

準備金並びに繰延税金負債に相当する金額は、

負債に該当しない

 

 

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