営 業 権

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6 営 業 権
営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価します(評基通165)。

(平均利益金額)×0.5-(標準企業者報酬額)-(総資産価額)×0.05=(超過利益金額)

(超過利益金額)×(営業権の持続年数(原則として、10年とします。)に応ずる基準年利率によ る複利年金現価率)

=(営業権の価額)
(注) 医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の 死亡と共に消滅するものは、評価しません。

なお、上記の算式の「平均利益金額」、

「所得の金額」、

「企業者報酬の額」、

「総資産価額」の計算は 次のとおりです。

(1) 平均利益金額

平均利益金額は、課税時期の属する年の前年以前3年間

法人である場合は、課税時期の直前期末 以前3年間とします。)

における

所得の金額の合計額の3分の1に相当する金額

(その金額が、課税時 期の属する年の前年

(法人にあっては、課税時期の直前期末以前1年間とします。)

の所得の金額を超 える場合には、課税時期の属する年の前年の所得の金額とします。)

とします

(評基通166(1))。

この場合における所得の金額は、

所得税法第27条に規定する事業所得の金額

(法 人にあっては、

法人税法の

所得の金額に損金に 算 入された繰越欠損金の控除額を加算した金額とします。)

とし、その所得の金額の計算の基礎に次に掲 げる金額が含まれているときは、

これらの金額は、いずれもなかったものとみなして計算した場合の 所得の金額とします。

イ 非経常的な損益の額

ロ 借入金等に対する支払利子の額及び社債発行差金の償却費の額

ハ 青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額

(法人にあっては、損金に算入された役員給与の額

(2) 標準企業者報酬額

標準企業者報酬額は、次に掲げる平均利益金額の区分に応じ、

次に掲げる算式により計算した金額 とします(評基通166(2))。

 

平均利益金額が5,000万円以下の場合は、

標準企業者報酬額が平均利益金額の2分の1以上の金額となる

ので、営業権の価額は算出されません。

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