ご相談の流れ

相談のフロー

お気軽にご相談ください。

ご相談はこちらから受け付けています。→048(648)9380

まずはお電話でお気軽にご相談下さい。
その際「ホームページを見た」とおっしゃっていただければスムーズです。

お電話で概要をお伺いいたします、日時を決めていただき

面談させていただきます。

1内容、財産状況のヒアリング

おおまかな財様などの内容の状況をお聞かせ下さい。

2サービス内容のご説明

当事務所で提供させて頂くサービスの内容をご説明致します。

3報酬見積額のご呈示

申告報酬の見積額をご提示致します。

相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380ご相談はこちらから受け付けています。

2018年6月8日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 顧問料50%OFFの税理士

アクセス

Q 車で行っても大丈夫?

A:駐車場がございます。また、近くにパーキングも豊富です 

Q 税理士の略歴は?

A:税務と経営に経験豊富です。

過去に提出した相続税申告書も適正に受理されております


よくある質問をまとめています。


Q 契約は支払はいつ、どうするの?


A:料金,業務内容にご納得頂いた時に,契約書を交わします


お支払いは申告書完成時になります


通常、着手金はいただいておりません


Q 相続税申告書作成の料金はいくらぐらいですか? 


A:簡単なものは20万円から承っております。


税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)


相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。


相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。


相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。


相続財産が1.5億円程度の場合、別途お見積りになりま


追加料金等の請求はございません。

2018年6月8日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 顧問料50%OFFの税理士

料金案内

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、70万円前後です。

法人の税理士顧問料金

法人の税理士顧問料金のお知らせ

法人顧問税理士を
ご希望の方

現在税理士がいないお客様

現在の税理士から
変更をご希望の方
税理士費用を半減したい方

月額2万円から
税理士顧問を承りたいと思います。
ご相談ください。
上記は当事務所にご来社いただける方
の料金です。

税理士の訪問をご希望の方はお気軽にご相談ください。

当事務所では、お客様のパートナーとして接していくことを理念としております。
そのため、余裕がない段階では極力報酬額を低く設定し、
売上の伸びに応じて変更できるよう、
税理士料金を提示しております

減価償却、青色専従者給与、消費税などについて、プロとして
節税のアドバイスを的確に行います。

なるべくお客様のご希望に沿う料金で

承りたいと考えております。

どうぞ、安心してご相談ください。

2018年6月8日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 顧問料50%OFFの税理士

未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し

 
未成年被後見人が成年に達した後
後見の計算の終了前に、
その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、
その者が取り消すことができる。
その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
2  第20条 及び第121条 から第126条 までの規定
(取消しの方法、効果、取消権の消滅、追認、催告)は
前項の場合について準用する。

未成年後見人の選任

前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
2  未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
3  未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無(未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無)、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない


(父母による未成年後見人の選任の請求)
第841条 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
 


後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

  • 土地の所有者が被相続人でない場合

  • 被相続人以外の土地の持分

  • その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合

  • その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合

    と認定された場合

  • 小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合

  • 対象宅地の遺産分割が確定していない場合

  • 申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合

  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で

    所轄税務署長の承認を受けていない場合

  • 添付書類が不足している場合

  • 申告書に所定の記載をしなかった場合


  • 3年以内に分割ができない場合には、

    改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が

  • その場合には、

    訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。

  • 単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われますので、

  • 早期の分割に努力することが必要です。

  • など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には

  • 小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが

  • 上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい


  • その他、

  • 被相続人からの

  • 生前贈与により取得した宅地等については、

  • 小規模宅地等の課税特例の対象にはならない

    ので、

  • ①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により

    相続税の課税対象とされるもの

  • ②相続時精算課税の適用を受ける財産

    も小規模宅地等の特例は受けられない

  • また

  • 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も

  • 対象にならない

  • 例えば、

    人格のない社団、

  • 社会福祉法人、など法人への遺贈

  • 被相続人の親族でない 介護者 等に対する遺贈も

  • 対象にならない。


  • 〈相続税〉
    

    (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う
    改正は

    平成 30 年4月1日以後

    に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。
     

      1 家なき子
    持ち家に居住していない者の
    特定居住用宅地等の特例の
    対象者の範囲
       から、次に掲げる者を除外する。
       イ 相続開始前3年以内に、
    その者の
    3親等内の親族が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
    又は
    その者と特別の関係のある法人が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
      ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
    
        とがある者
      2 貸付事業用宅地等の範囲から、
    相続開始前3年以内に
    貸付事業の用に供さ
    
    れた宅地等を除外する。
    
    (相続開始前3年を超えて
    事業的規模で貸付事業を行っている者
    

    が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)

    3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、
    相続の開始の直前において

    被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。
    (注)上記の改正は、
    平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。
    ただし、
    上記2の改正は、
    同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。

  • 小規模宅地の評価減

  • 居住用小規模宅地

  • 事業用小規模宅地

  • 特定同族会社事業用

  • 貸付用小規模宅地

  • 添付書類

  • 出版、著作物

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2世帯住宅

二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定
により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に 居住していた場合には、
その親族が相続又は遺贈
により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 
この場合の親族については、 被相続人と生計をーにするか、
別にするかは関われない
 

 

お墓、祭具は原則として非課税

お墓、祭具は原則として非課税
しかし、
骨とう品又は
投資の対象として所有するものはこれに含ま
れない
純金のちりばめられた高額な仏壇、仏具
などは判断の分かれるところだ。
社会通念上、高額なものは相続税が課税されると思われます


葬式費用
(1) 葬式若しくは葬送に際し、これらのにおいて、
埋葬、火葬、納骨
遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用
仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
(2) 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
(3) (1)又は(2)に掲げるもののほか、
葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
(4) 死体の捜索又は
死体若しくは遺骨の運搬に要した費用


 


葬式費用について
葬儀に参列してもらうため、
遠方から親戚を呼んだ交通費など
お寺さんとの打ち合わせの費用
斎場やお寺、火葬場などへの
タクシー代、バスチャーター費など
喪主や相続人が負担した花代
葬儀通夜時の受付案内などの手伝者への謝礼金など
葬式を行うにあたり
喪主が負担する必要な経費があれば
葬式費用として認められる可能性もある
ので検討したいところだ
詳細はご相談ください。048(648)9380


葬式費用でないもの

(1) 香典返戻費用
(2) 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料、永代供養料、墓地継承手数料
(被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、
その未払代金は債務として控除しない)
(3) 法会(初七日、四十九日、一周忌、三回忌など)に要する費用
本葬時に同時に行われるものは、通常、葬式費用に該当すると思われます。
(4) 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

2017年10月18日 | カテゴリー : 未分類, 相続税申告 | 投稿者 : 顧問料50%OFFの税理士