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当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

    

税理士略歴

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

現金預金と重加算税

過去の通帳からの現金の引き出し履歴から
現金の手持ち残高が適正か
検証する必要があります
現金の漏れは
重加算税の対象となり
延滞金も多額になりますので
注意が必要
他方名義預金の
認識相違は
重加算税になるか
過少申告になるかは
微妙なところです
相続開始時前に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。
 

貸付金未収金

(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する

小規模宅地の減額

この適用を受けられる宅地は

被相続人が所有していた宅地等」で

被相続人の親族が

相続または遺贈により
取得
した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

事業用宅地等
(1)
相続開始直前に

被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族



事業の用
供されている
宅地等
のうち
所定のもの

減額割合  80%

限度面積400㎡

特定事業用宅地等

1,被相続人の事業の用
に供されていた宅地等で

  • その宅地の上で営まれていた
  • 被相続人の事業を
  • 相続税の申告期限までに引継ぎ、
  • 申告期限まで引き続き
  • その事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。

被相続人と
生計を一にしていた
親族の事業の用に
供されていた宅地等

  • 取得者が相続開始直前前から
  • 申告期限まで
  • 引き続きその宅地の上で
  • 事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。

特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人(亡くなった人)
及び
被相続人の親族

被相続人と特別の関係がある者

が有する
株式の総数が

その法人の
発行済株式の総数
の50%を超える法人
の事業

(不動産貸付業、駐車場業、
自転車駐車場業及び準事業を

除く

の用に供されていた宅地等で、

その宅地等を

相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族

(申告期限において
その法人の役員に限る。)

相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、

かつ、

申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの

その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。

居住用宅地
(1)
相続開始直前に

被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族


居住
の用

供されていた宅地等
のうち
所定のもの。

特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等
を併用する場合
改正により完全併用

 減額割合
80% 

限度面積

330㎡

特定居住用宅地等 

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
  取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住していた親族が
取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、 
その宅地を有している

被相続人と同居していない
親族が取得した場合

(家なき親族)

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
(相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く)
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]

  1. 配偶者が取得した場合。 取得要件はなし

  2. 被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して その宅地を有している場合


 

貸付事業用宅地(1)
相続開始直前に

被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族

貸付事業の用に
供されていた宅地等 のうち
所定のもの

 減額割合
50% 

限度面積

200㎡

 貸付事業用宅地等

被相続人の貸付事業
に供されていた宅地等

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、
かつ
その申告期限までに
貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。

被相続人と
生計を一にしていた
被相続人の親族

貸付事業に供されていた宅地等
相続開始直前から
相続税の申告期限まで、
その宅地の貸付事業を行っている
その宅地を相続税の申告期限まで
保有している。
(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

(温室などの一部の建物をのぞく)  

(3) 
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  
(4) 
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  

ニ  選択した宅地等が、

特定事業用宅地等 
特定同族会社事業用宅地等
特定居住用宅地等

貸付事業用宅地等

複数に該当する場合


平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。

ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   被相続人等が居住の用に供していた宅地等が
ニ以上ある場合、

その被相続人が
主としてその居住の用に供していたーの宅地等

被相続人と生前生計を一にしていた
その相続人の親族の
居住の用に
供されていた宅地等が
二以上ある場合には、

2ヶ所の宅地等が
特定居住用宅地等に該当する場合があります

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

第二十三条の二  

 法第六十九条の四第六項 に規定する財務省令で定める書類は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定事業用宅地等
である小規模宅地等について
同項
の規定の適用を受けようとする場合
 次に掲げる書類

 法第六十九条の四第一項 に規定する
小規模宅地等に係る同項 の規定による
相続税法第十一条の二
に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する
明細書
 施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類
同項 ただし書の場合に該当するときは、
同項第一号 及び第二号 に掲げる書類)
 
遺言書の写し

財産の分割の協議に関する書類
(当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、
自己の印を押しているものに限る。)の写し
(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)
その他の財産の取得の状況を証する書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する

特定居住用宅地等
である小規模宅地等
(次号において「特定居住用宅地等である小規模宅地等」という。)
について同項 の規定の適用を受けようとする場合(次号に掲げる場合を除く。) 
次に掲げる書類
(当該被相続人の
配偶者
同項 の規定の適用を受けようとするときは
イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号
イ又はハに掲げる要件を満たす同号 に規定する被相続人の親族
(以下この号及び次号において「親族」という。)が
同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは
イ及びロに掲げる書類とする。)

 前号イからハまでに掲げる書類

 

 法第六十九条の四第一項 に規定する小規模宅地等に係る同項 の規定による
相続税法第十一条の二
に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する
明細書

 施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類
同項 ただし書の場合に該当するときは、同項第一号 及び第二号 に掲げる書類)
 措置法施行令
第四十条の二
 法第六十九条の四第一項に規定する
個人が相続又は遺贈
(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。
以下この条及び次条において同じ。)
により取得した同項に規定する特例対象宅地等
(以下この項及び第十七項において「特例対象宅地等」という。)のうち、
法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものの選択は、
次に掲げる書類の全てを同条第六項に規定する
相続税の申告書に添付してするものとする。
ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与
(当該相続に係る被相続人からの贈与
(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)であつて
当該贈与により取得した財産につき
相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第十七項及び次条において同じ。)により
特例対象宅地等並びに法第六十九条の五第二項第四号に規定する
特定計画山林のうち同号イに掲げるもの(以下この項及び第十七項において「特例対象山林」という。)及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの(以下この項において「特例対象受贈山林」という。)の全てを取得した個人が一人である場合には、
第一号及び第二号に掲げる書類とする。

 当該特例対象宅地等を取得した個人が
それぞれ法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする
当該特例対象宅地等又はその一部について同項各号に掲げる
小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類

 当該特例対象宅地等を取得した全ての個人に係る前号の選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部の全てが法第六十九条の四第二項に規定する限度面積要件を満たすものである旨を記載した書類

 当該特例対象宅地等又は当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林を取得した全ての個人の第一号の選択についての同意を証する書類


 
遺言書の写し

財産の分割の協議に関する書類
(当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し
(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)
その他の財産の取得の状況を証する書類

 相続の開始の日以後に作成された住民票の写し(当該親族に係るものに限る。)

 相続の開始の日以後に作成された戸籍の附票の写し(当該親族に係るものに限る。)

 
相続の開始の日の属する年の
三年前の年の当該相続の開始の日に応当する日から
当該相続の開始の直前まで

法第六十九条の四第三項第二号 ロに規定する親族

居住の用に供していた家屋が
同号 ロに規定する家屋以外の家屋である旨を証する書類

 特定居住用宅地等である小規模宅地等
施行令第四十条の二第二項 各号に掲げる事由により

施行令第四十条の二  
 法第六十九条の四第一項に規定する
居住の用に供することができない事由として政令で定める事由は、
次に掲げる事由とする。

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する
要介護認定又は同条第二項に規定する
要支援認定を受けていた被相続人
その他これに類する被相続人として
財務省令で定めるものが次に掲げる
住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。

 老人福祉法昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第六項
規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する
養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する
特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する
軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する
有料老人ホーム

 介護保険法第八条第二十七項に規定する
介護老人保健施設

 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅(イに規定する有料老人ホームを除く。)

 
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する
障害支援区分の認定を受けていた被相続人が
同法第五条第十一項に規定する
障害者支援施設(同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は同条第十五項に規定する
共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

相続の開始の直前において当該相続に係る被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等
(土地又は土地の上に存する権利をいう。)に限る。)
について法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとする場合
 次に掲げる書類

 前号イからニまでに掲げる書類
(当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとするときは
前号イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号
イ又はハに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項
の規定の適用を受けようとするときは
前号イ及びロに掲げる書類とする。)

 当該相続の開始の日以後に作成された当該
被相続人の戸籍の附票の写し

 介護保険の被保険者証の写し又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項 に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類
で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項 に規定する
要介護認定若しくは同条第二項 に規定する
要支援認定を受けていたこと若しくは
介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号
に該当していたこと又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項 に規定する
障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの

 当該被相続人が当該相続の開始の直前において
入居又は入所していた施行令第四十条の二第二項第一号 イからハまでに掲げる住居若しくは施設又は同項第二号
施設若しくは住居の名称及び所在地
並びにこれらの
住居又は施設が
これらの規定のいずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定同族会社事業用宅地等
である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合
 次に掲げる書類


 第一号 イからハまでに掲げる書類
 法第六十九条の四第三項第三号 に規定する法人の定款(相続の開始の時に効力を有するものに限る。)の写し
 相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号 の被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類(当該法人が証明したものに限る。)

 法第六十九条の四第一項第二号 に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合 第一号 イからハまでに掲げる書類
 法第六十九条の四第四項 に規定する申告期限(次号において「申告期限」という。)までに同条第一項 に規定する特例対象宅地等(次号において「特例対象宅地等」という。)の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない当該特例対象宅地等について当該申告期限後に当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより同項 の規定の適用を受けようとする場合 その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類
 申告期限までに施行令第四十条の二第五項 に規定する特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第六十九条の四第一項 の選択がされず同項 の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項 の規定の適用を受けようとするとき その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 施行令第四十条の二第十六項 又は第十八項 の規定により相続税法施行令 (昭和二十五年政令第七十一号)第四条の二 の規定を準用する場合における相続税法施行規則 (昭和二十五年大蔵省令第十七号)第一条の六第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「法第十九条の二第三項 」とあるのは「租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第六項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」と、同条第二項 中「同項 」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項 又は租税特別措置法施行令 (昭和三十二年政令第四十三号)第四十条の二第十七項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」とする。

貸家の敷地


自用地の価額-(自用地の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

借家権割合は原則として30%


借地権割合
A 90%
B 80%
C 70%
D 60%
E 50%
F 40%
G 30%

退職金

 被相続人の死亡によって取得した
被相続人に支給されるべきであった

退職手当金、功労金 その他
これに準ずる給与

(政令で定める給付を含みます。)で、

被相続人の
死亡後
3年以内
支給額が確定したものについては、

実際に支給される時期が、
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問わず

その支給を受ける者が
相続又は遺贈によって取得したものとみなされ
て相続税が課税されます。

 支給されることが確定していても、
金額が確定していないものについては、
「支給が確定したもの
」には
該当しません

被相続人が受けるべきであった
賞与の額が
被相続人の死亡後確定したもの、
及び
相続開始の
時において
支給期の到来していない
俸給、給料等は、
「退職手当金等」に該当せず、
本来の相続財産に
属します

死亡後支給額が確定した退職手当金等
 被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定しなかったもので、
被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、
みなし相続財産
である退職手当金等に該当することとなります

未収退職金
被相続人の生前退職による退職手当金等で、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定したもので、

退職金の支払いが死亡後になった場合には、
未収退職金として本来の相続財産
となり
生命保険金の非課税の
適用はないと思われます。


「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」

とは、
被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の
額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものをいい
実際に支給される時期
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問いません。
また支給されることは確定していても
その額が確定しないものについては、
支給が確定したものには該当しません。

なお、被相続人の
死亡後3年経過後に支給の確定した退職手当金等は、
遺族の一時所得として所得税が課税されます

 

 雇用主が保険料を負担している場合の生命保険金等
 雇用主が
従業員又は役員のために、
その者などを
被保険者とする
生命保険契約
又は損害保険契約の
保険料の
全部又は
一部を負担している場合、

その従業員又は役員が死亡したことにより
会社が受取保険金を
その相続人に対し
死亡退職金として支払った場合には、
その保険金は、
「退職手当金」としてみなし相続
財産となります

退職年金の継続受取人が取得する権利

 退職年金を受けている者の死亡により、
その相続人などが
年金を継続して受けることとなった場合
(一時金を含みます。)は、

その年金の受給に関する権利は、
その継続受取人となった者が
相続又は遺贈により取得したものとみなされます


弔慰金等の取扱い

明らかに退職手当金等と認められるものを除き、
次に掲げる金額を
弔慰金等として非課税とし

当該金額を超える部分の金額がある時は、
その超える部分に相当する金額は退職手当金等として扱います

① 被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡時における賞与以外の
普通給与の3年分に相当する金額

② 被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の半年分に相当する金額

 上記の「業務」とは、その被相続人に遂行すべきものとして割り当てられた仕事をいい、
「業務上の死亡」とは、
直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係がある死亡をいいます

電話加入権

(電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載されている

(二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、
売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の
定める標準価額によって評価する。

(特殊番号の電話加入権の評価)
(2) 特殊な番号
(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号
又は42番、4989番のようなだれもがいやがる番号をいう。)
その他
《電話加入権の評価》の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額に
ついては、
(1)により評価した価額を基とし、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、
適宜増減した価額
によって評価する。

未支給年金

国税庁HPより、転載、加工

未支給の国民年金に係る相続税の課税関係

【照会要旨】

 老齢基礎年金(国民年金)の給付の受給権者が死亡した場合に、
その死亡した者に支給すべき年金給付で
まだその者に支給されていない年金がある場合には、
その者の配偶者(内縁の配偶者を含む。)、
子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、
その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、
「自己の名」で、その未支給の年金の支給を請求することができることとされています
(国民年金法19)。
 老齢基礎年金の受給権者の
相続開始時に当該死亡した受給権者に係る
未支給年金がある場合に、
当該死亡した受給権者に係る
当該未支給年金を配偶者等が請求することができる権利
(以下「未支給年金請求権」といいます。)は
相続税の課税対象となる財産に含まれますか。

【回答要旨】

 未支給年金請求権については、
当該死亡した受給権者に係る遺族が、
当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、
死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
 なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、当該遺族の一時所得に該当します。

(理由)

  • 1 国民年金法に基づく未支給年金請求権の相続性については、
  • 最高裁判決(平成7年11月7日)において、その相続性を否定しています。
     すなわち、国民年金法第19条の規定については、
  • 同条が未支給年金の支給請求することのできる者の範囲及び順位について
  • 民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、
  • これは民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた
  • 遺族の生活保障を目的とした立場から未支給の年金給付の支給を
  • 一定の遺族に対して認めたものと解されているものです。
     したがって、未支給年金請求権を本来の相続財産として
  • 相続税の課税対象となると解することはできません。
  • 2 また、未支給年金請求権は、
  • 国民年金法の規定に基づき一方的に付与されるものであることから契約に基づかない権利(請求権)でありますが、
  • 相続税法第3条第1項第6号に規定する「これに係る一時金」には、
  • 継続受取人が受給を受けるべき
  • 「定期金が特別に又は選択的に一時金とされる場合の一時金のみが含まれる」こととされている趣旨からすると、照会の場合の未支給年金については、
  • 定期金ではなく最初から一時金のみを支給するものであるため、
  • 同号に規定するみなし相続財産にも該当しません。
  • 3 以上のことから、未支給年金請求権については、
  • 死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、
  • 死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
  • なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、
  • 所得税基本通達34-2により、当該遺族の一時所得に該当します。

【関係法令通達】

 相続税法第3条第1項第6号
 所得税基本通達34-2
 国民年金法第16条、第18条、第19条

車など動産

一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

自宅

原則として一棟の家屋ごとに評価

家屋の固定資産税評価額で評価

建築中の場合には費用現価の70%で評価

家屋と構造上一体となっている設備
家屋の所有者が有する
電気設備
(ネオンサイン、投光器、スポットライト、電話機、電話交換機
及びタイムレコーダー等を除きます。)、
ガス設備、衛生設備、給排水設備、温湿度調整設備、
消火設備、避雷針設備、昇降設備、じんかい処理設備等で、
その家屋に取り付けられ、
その家屋と構造上一体
となっているものについては、その家屋の価額に含めて評価します。

門、塀等の設備、庭園設備
通達の規定により、別途評価

屋敷内にある
果樹等及び畑の境界にある
果樹等で
その数量が少なく、
かっ、収益を目的として所有
するものでないものについては、
評価しない