有利な遺産分割方法は?

値上がりしそうな財産、
第一次相続の納税に充てるための不動産、
物納売却予定不動産、
納税用現預金は子供が取得すべきです。
第二次相続の納税に充てるための不動産、現預金 は配偶者が取得すべきです。
小規模宅地の特例を受けるにあたって、
いつ適用を受けたほうが有利か考慮する。
 
小規模宅地の特例の適用要件
(生計を一にする、同居親族の要件など)
は複雑で、改正が多いので、注意する必要がある。
基本的には第一次相続で小規模宅地の特例を子供が受けられる場合には子供が取得、
第二次相続で小規模宅地の特例の適用を受けられるものは
配偶者が取得するのがよいと思われる。
 
第一次相続で1憶六千万円全部、配偶者が取得すると
第2次相続で相続税が多額になる場合があるので、
一次相続で遺産分割を考慮する必要がある。
 
配偶者の税額軽減は,子との共同相続の場合は,
通常、遺産の半分を取得したときに最大となるので,
そのように分割する場合が多いと思われる。
 
が2次相続との関係、相続税率を考慮に入れ分割する必要がある
2次相続では配偶者の税額軽減が適用できず
基礎控除、小規模宅地の特例を超えた分は、
相続税がストレートに課税され納税額が多額になる
小規模宅地も同居していない場合には
基本的に受けられないので
家なき子の要件に該当するか検討したり
建物の区分登記をしない、2世帯住宅や
同居を考慮に入れたり
生計一に該当して適用が受けられる可能性があれば、検討したいところだ
また不動産収入物件については相続時精算課税を使うと2500万円まで
贈与税もかからないので
その後の不動産収入が親から子へ移転するので
相続財産を増やさない観点から有効である
ただしその後は110万円までの
基礎控除は使えなくなるので注意が必要だ
 
 
 
 

Q、遺産分割がなかなかまとまりませんが、分割協議は遺産の一部だけでも可能でしょうか?

A、遺産分製協議が整うまでは,金融機関は預貯金の払い戻しに応じてくれ

ません。
しかし,分割協議は遺産の一部に対して行うことも
できるので,相続税納付の為に
預貯金だけは分割協議を行い,預貯金を
払い戻すことは可能である。
何回も遺産分割協議書を作成するのは
トラブルのもとになるので、できれば避けたい。