預貯金等の申告もれ防止

相続税の税務調査で一番多いといわれる現預金のもれ
重加算税を課せられ、5割増し程度の税金を追徴されるので
もれを防ぐには以下の点を検討したい
 
年金の受取口座
国税地方税、
国民保険、
固定資産税
ガス水道電話
授業料等
家賃支払い、または家賃収入がある場合などの
口座の確認


毎月または毎年一定の金額の
振替の引落口座や、引き出し金額について内容の確認、
それらが贈与貸付金等でないかの確認


(準)確定申告の還付金の入金口座
税務署のお尋ねに記載した預金口座
住宅ローンに対する預金定期口座
自宅、勤務先の近くの金融機関の有無
生命保険料の引き落とし、入金口座
財産債務調書、国外財産調書に記載された口座
ネット銀行の有無


配当金がある場合、元本の有無
貸金庫に保管された口座の有無
5年から10年程度の預金の動きを調べる
被相続人が病気や施設に入所している場合
家族名義預金の有無がないか検討する
生前の所得、生活費や預金の入出金や貯蓄状況から、
相続財産が適正か検討する
 

国債

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.20315) 
*復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券

上場株式の評価方法に準じて評価する

貸付信託の評価

  1. 証券会社に評価額の依頼をするのも良いですが

一般的に
貸付信託の評価方法は
元本の額 +
(既経過収益の額 −源泉所得税額 )
−買取割引料 =評価額
です
 

公社債の評価

国債や

地方債 、社債などの公社債の評価は

難解とされています

評価額が元本割れをするものもありますので

客観性を持たせるため

証券会社、金融機関に評価額の依頼をするのも良いです

以下の表現はわかりやすくするため曖昧です

自己責任にてご使用下さい

1 .利付公社債の

種類によって

最終価格又は発行価額

+ (既経過利息の額 −源泉所得税額 ) =評価額

2 .割引発行の公社債の

種類によって

課税時期の最終価格 (又は平均値 ) =評価額

3 .転換社債型株式予約権付社債公社債

種類によって

課税時期の最終価格や発行価格 + (既経過利息の額 −源泉所得税額 ) =評価額

などにより評価
もう少し細かく説明すると

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.20315)
*復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている

  1. 証券投資信託受益証券

    上場株式の評価方法に準じて評価する

建物附属設備 庭園

 
建物と一体となっている設備は一般的に
固定資産税の評価に含まれます 。
固定資産税の対象となっていない ものは、別途評価が必要な場合もあり
門や塀 など屋外設備の価額は 、
再建築価額から経過年数に応じて減額控除した金額の 7 0 %で評価します 。
庭園設備は 、時価の 7 0 %で評価します 。
建築中の家屋は 、課税時期までの支出費用の 7 0 %で評価します 。