相続時精算課税

 

原則として60歳以上の父母又は祖父母から、
20歳以上の推定相続人である
子又は孫に対し、
財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です

「相続時精算課税」を選択した
贈与者ごとに
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から
2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、
2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
税率は20%
相続税の申告の時に、贈与時の価額で、相続財産に加算します。
通常は2500万円以内で相続時精算課税を利用することが多いので
あまりないと思われますが
相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、
相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
値上がりするような財産を、
相続時精算課税を利用すれば、有利な
場合が想定されます。
また、家賃収入がある物件については、
生前に適用を受けることにより、相続財産が増えることを
防ぐ効果があると思われます。
一度精算課税を選択すると、暦年課税の110万円の基礎控除は使えません
ので注意が必要です。
また、贈与時に名義が変更されますので、
すでに固有の財産として、
遺産分割の対象の対象から除外されることになります。
 

相続時精算課税の選択)

第二十一条の九 贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において二十歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。

2 前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3 前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。

4 その年一月一日において二十歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき(配偶者となつたときを除く。)には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。

5 第二項の届出書を提出した者(以下「相続時精算課税適用者」という。)が、その届出書に係る第一項の贈与をした者(以下「特定贈与者」という。)の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第三項の規定の適用があるものとする。

6 相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない。

2017年4月21日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 顧問料50%OFFの税理士

贈与税の税率

  
贈与税税率

一般税率

二百万円以下の金額 百分の十
二百万円を超え三百万円以下の金額 百分の十五
三百万円を超え四百万円以下の金額 百分の二十
四百万円を超え六百万円以下の金額 百分の三十
六百万円を超え千万円以下の金額 百分の四十
千万円を超え千五百万円以下の金額 百分の四十五
千五百万円を超え三千万円以下の金額 百分の五十
三千万円を超える金額 百分の五十五

特例贈与財産用】(特例税率)
直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します

28年3月現在

2017年4月21日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 顧問料50%OFFの税理士

贈与税の配偶者控除


  • (贈与税の配偶者控除)

  • 第二十一条の六 その年において贈与によりその者との

  • 婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの(以下この条において「居住用不動産」という。)又は金銭を取得した者(その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。)が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円(当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額)を控除する。

  • 2 前項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書に、前項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき同項の規定の適用を受けていない旨を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

    3 税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

2017年4月21日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 顧問料50%OFFの税理士

相続財産か贈与か?夫婦間等の財産の判定

夫婦間の財産の判定と名義預金
1.夫婦間等の財産の判定
誰の財産であるかの判断は
その原資が誰のものかで判断します。
その原資が夫が稼いだものを蓄積したものであれば
あくまでも夫の財産と認定されることになります。
裁判所の判例などでもそのようになっています。
(平21.4.16東京高裁、平20. 10.27東京地裁)
他方
奥さんに収入があり、その預金の原資(出捐者が誰であるか)
が特定できず、
相続人がその預金通帳を管理していた場合には、
相続財産とならないとした裁決もあります。
(平25. 12.10公表裁決)
夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は
非課税とされています
非課税とされるのは生活費として消費した場合であって
蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は
名義預金として
相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は
相続財産として確実に課税されるものと思われます
それ以前の
贈与も
贈与契約書がなかったり、
贈与税の申告がなかったりと
贈与の事実がはっきり確認できない場合や
通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は
調査官から相続財産と指摘されることが
あります。
本当に過去にもらった (贈与があった )なら、
必ず証拠 (贈与契約書 )が必要です。
夫が稼いだものを妻のものだと主張したいのなら、
証拠がなければ認められないことになります
2.配偶者の税額の軽減は
相続税の申告期限までに分割されていない財産
は税額軽減の対象になりません。
税務調査で家族名義の預金の漏れを
隠蔽 仮装行為と認定された場合や
申告漏れ財産は通常
税額軽減の対象にならないと
と同時に
重加算税の対象になると
調査で指摘される場合も想定されますので
注意が必要です
配偶者の税額の軽減は
相続税の申告期限までに分割されていない財産
は税額軽減の対象になりません
詳細はご相談ください。048(648)9380