退職金

 被相続人の死亡によって取得した
被相続人に支給されるべきであった

退職手当金、功労金 その他
これに準ずる給与

(政令で定める給付を含みます。)で、

被相続人の
死亡後
3年以内
支給額が確定したものについては、

実際に支給される時期が、
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問わず

その支給を受ける者が
相続又は遺贈によって取得したものとみなされ
て相続税が課税されます。

 支給されることが確定していても、
金額が確定していないものについては、
「支給が確定したもの
」には
該当しません

被相続人が受けるべきであった
賞与の額が
被相続人の死亡後確定したもの、
及び
相続開始の
時において
支給期の到来していない
俸給、給料等は、
「退職手当金等」に該当せず、
本来の相続財産に
属します

死亡後支給額が確定した退職手当金等
 被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定しなかったもので、
被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、
みなし相続財産
である退職手当金等に該当することとなります

未収退職金
被相続人の生前退職による退職手当金等で、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定したもので、

退職金の支払いが死亡後になった場合には、
未収退職金として本来の相続財産
となり
生命保険金の非課税の
適用はないと思われます。


「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」

とは、
被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の
額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものをいい
実際に支給される時期
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問いません。
また支給されることは確定していても
その額が確定しないものについては、
支給が確定したものには該当しません。

なお、被相続人の
死亡後3年経過後に支給の確定した退職手当金等は、
遺族の一時所得として所得税が課税されます

 

 雇用主が保険料を負担している場合の生命保険金等
 雇用主が
従業員又は役員のために、
その者などを
被保険者とする
生命保険契約
又は損害保険契約の
保険料の
全部又は
一部を負担している場合、

その従業員又は役員が死亡したことにより
会社が受取保険金を
その相続人に対し
死亡退職金として支払った場合には、
その保険金は、
「退職手当金」としてみなし相続
財産となります

退職年金の継続受取人が取得する権利

 退職年金を受けている者の死亡により、
その相続人などが
年金を継続して受けることとなった場合
(一時金を含みます。)は、

その年金の受給に関する権利は、
その継続受取人となった者が
相続又は遺贈により取得したものとみなされます


弔慰金等の取扱い

明らかに退職手当金等と認められるものを除き、
次に掲げる金額を
弔慰金等として非課税とし

当該金額を超える部分の金額がある時は、
その超える部分に相当する金額は退職手当金等として扱います

① 被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡時における賞与以外の
普通給与の3年分に相当する金額

② 被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の半年分に相当する金額

 上記の「業務」とは、その被相続人に遂行すべきものとして割り当てられた仕事をいい、
「業務上の死亡」とは、
直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係がある死亡をいいます

料金

 

堤税理士事務所へのお問い合わせは、こちらで受付しております。

電話 048(648)9380

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  •   平均的な税理士の相続税申告の報酬は遺産の総額の1%といわれています。
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    • 相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

    • 相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

    • 相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

    • 相続財産が1.5億円程度の場合、70万円前後です。

    • 上記は、土地や株価の評価、分割協議書の作成なども含んだトータルの料金です。

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債務控除

  • 無制限納税義務者
  • 一 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)
    二 被相続人に係る葬式費用
    のうちその者の負担に属する部分の金額
  • 制限納税義務者
  • 一 その財産に係る公租公課
    二 その財産を目的とする留置権,特別の先取特権,質権又は抵当権で担保される債務
    三 前2号に掲げる債務を除くほか,その財産の取得,維持又は管理のために生じた債務
    四 その財産に関する贈与の義務
    五 前各号に掲げる債務を除くほか,被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は
    事業所を有していた場合においては,当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の
    債務
  • 財産の取得,維持又は管理のために生じた債務の金額は,
    債務控除をすることができる金額に算入しない
  • 法第19条の規定で加算される受贈財産から債務控除をすることはできない
  • 相続を放棄した者及び相続権を失つた者については
    被相続人の葬式費用を負担した場合においては,その負
    担額は,その者の遺贈によつて取得した財産の価額から債務控除しても差し支えない
  • 確実な債務とは
    必ずしも書面の証拠があることを必要としない
    債務の金額が確定していなくても
    当該債務の存在が確実と認められるものについては,
    相続開始当時の現況によつて
    確実と認められる範囲の金額だけを控除する
  • 罰金は債務とならない
  • 無利息預かり保証金
    は保証金の額全額が債務控除の対象となる場合がある
  • 贈与税の連帯納付義務は債務に該当しない
    相続開始後3年を経過した後に成立した和解に基づく債務は該当しない
    とした裁決事例がある
  • 保証債務については,控除しない
    ただし,主たる債務者が弁済不能の状態にあるため,
    保証債務者が
    その債務を履行しなければならない場合で,かつ,
    主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合に
    は,主たる債務者が弁済不能の部分の金額は,
    当該保証債務者の債務として控除する
  • 連帯債務については,
    連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が
    明らかとなつて
    いる場合には,
    当該負担金額を控除
    連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者
    があり,かつ,求償して弁済を受ける見込みがなく,
    当該弁済不能者の負担部分を
    も負担しなければならないと認められる場合には,
    その負担しなければならないと認められる部分の金額も債務控除
  • 相続開始の時において,既に,消滅時効の完成した債務は債務控除できない
  • 被相続人の生存中に墓碑を買入れ,その代金が未払であるような場合
    には,その未払代金は債務控除の対象とならない
  • 相続時精算課税適用者が,
    相続人に該当せず,かつ,
    特定遺贈のみによつて財産を取得した場合には,
    債務控除の規定は適用されない
  • (債務控除)
    第十三条 相続又は遺贈
    (包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。)
    により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号
    の規定に該当する者である場合においては、
    当該相続又は遺贈により取得した財産については、
    課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から
    次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。
    一 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)
    二 被相続人に係る葬式費用
    2 相続又は遺贈により財産を取得した者が第一条の三第一項第三号
    の規定に該当する者である場合においては、
    当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものについては、
    課税価格に算入すべき価額は、
    当該財産の価額から被相続人の債務で次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。
    一 その財産に係る公租公課
    二 その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務
    三 前二号に掲げる債務を除くほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務
    四 その財産に関する贈与の義務
    五 前各号に掲げる債務を除くほか、被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は事業所を有していた場合においては、当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務
    3 前条第一項第二号又は第三号に掲げる財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額は、前二項の規定による控除金額に算入しない。ただし、同条第二項の規定により同号に掲げる財産の価額を課税価格に算入した場合においては、この限りでない。
  • (相続を放棄した者等の債務控除)
    13‐1 相続を放棄した者及び相続権を失った者については、法第13条の規定の適用はないのであるが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても差し支えないものとする。
  • (「その者の負担に属する部分の金額」の意義)
    13‐3 法第13条第1項に規定する「その者の負担に属する部分の金額」とは、相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。)によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのであるが、この場合において、これらの者の実際に負担する金額が確定していないときは民法第900条から第902条《遺言による相続分の指定》までの規定による相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいうものとして取り扱う。ただし、共同相続人又は包括受遺者が当該相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担することとした場合の金額が相続又は遺贈により取得した財産の価額を超えることとなる場合において、その超える部分の金額を他の共同相続人又は包括受遺者の相続税の課税価格の計算上控除することとして申告があったときは、これを認める。
  • (相続時精算課税適用者の債務控除)
    13‐9 法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者(以下「相続時精算課税適用者」という。)に係る法第13条の規定の適用については、当該相続時精算課税適用者の相続又は遺贈による財産の取得の有無に応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。
    (1) 相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者(法第21条の15第1項に該当する者) 無制限納税義務者である場合には第13条第1項の規定、制限納税義務者である場合には同条第2項の規定が適用される。
    (注) 当該相続時精算課税適用者が、相続人に該当せず、かつ、特定遺贈のみによって財産を取得した場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。
    (2) 相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者(法第21条の16第1項に該当する者) 当該相続に係る被相続人の相続開始の時において法施行地に住所を有する者である場合には第13条第1項の規定、法施行地に住所を有しない者である場合には同条第2項の規定が適用される。
    (注) 当該相続時精算課税適用者が、相続人又は包括受遺者に該当しない場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。
    (死亡した相続時精算課税適用者に係る債務控除)
    13‐10 特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算において、当該特定贈与者の死亡前に死亡している相続時精算課税適用者については、法第13条の規定の適用はないのであるから留意する。
    (注) 特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算上、当該特定贈与者の債務及び当該特定贈与者に係る葬式費用については、当該特定贈与者の相続人又は包括受遺者の課税価格から控除するのであるから留意する
    (相続時精算課税適用者の死亡により承継した相続税の納税に係る義務の債務控除)
    14‐5 特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから法第21条の17の規定により当該相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、当該特定贈与者を除く。以下14‐5において同じ。)が当該相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、又は贈与者の死亡前に相続時精算課税選択届出書を提出しないで受贈者が死亡したことから法第21条の18の規定により当該受贈者の相続人(包括受遺者を含み、当該贈与者を除く。以下14‐5において同じ。)が当該受贈者の有することとなる相続時精算課税の適用を受けることに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、その承継した納税に係る義務は、当該相続時精算課税適用者又は当該受贈者の死亡に係る当該相続時精算課税適用者の相続人又は当該受贈者の相続人の相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とすることはできないことに留意する。

相続開始前3年以内の贈与

被相続人から
相続又は遺贈により財産を取得した者が,
相続開始前3年以内に
その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,
その贈与により取得した財産のうち贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるも
の(特定贈与財産を除く。)の価額を
相続税の課税価格に加算した価額を
相続税の課税価格とみなす


上記課税価格を基礎として相続税額を計算し,
相続税の課税価格に加算された受贈財産に対して課税された贈与税額は,
その相続税額から控除する贈与税額が
相続税額を超える場合であつ
ても贈与税額が還付されることは
更正の請求等の場合を除きないと思われます。


相続を放棄した者又は相続権を失つた者が
被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を
相続税の課税価格に加算した場合においても、
その加算した財産の価額からは
(法第13条第1項又は第2項に規定する)
債務控除はしないのであるから留意する
したがって債務が相続財産より多い場合でも
その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。
 
 

注意したい通達

「著しく低い価額」であるかどうかは、
譲渡があった財産が2以上ある場合には、
譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、
財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定するものとする。
 
不特定多数の者の競争により財産を取得する等
公開された市場において財産を取得したような場合においては、
たとえ、当該取得価額が当該財産と同種の財産に通常付けられるべき価額に比べて著しく低いと認められる価額であっても、
課税上弊害があると認められる場合を除き、法第7条の規定を適用しないことに取り扱うものとする
 
共有に属する財産の共有者の1人が、
その持分を放棄(相続の放棄を除く。)したとき、
又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは
その者に係る持分は、
他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により
取得したものとして取り扱うものとする。


相続又は遺贈によつて財産を取得した者が
その相続開始の年において
当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産
(被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。)
の価額については、法第21条の2第4項の規定により
贈与税の課税価格に算入しないで
相続税の課税価格に加算するのであるから留意する。
また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した
相続時精算課税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入される
(法第28条第4項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。)
とともに、法第21条の15第1項又は第21条の16第1項の規定により
相続税の課税価格にも算入されることとなるのであるから留意する。
(注) 相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が
当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、
当該相続開始の年の前年以前の年分の贈与について法施行令第5条第1項に規定する
「相続時精算課税選択届出書」(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)を提出している場合を除き、
当該相続時精算課税選択届出書を提出しなければならないのであるから留意する。


代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第11条の2第1項又は第2項の規定による相続税の課税価格の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。
(1) 代償財産の交付を受けた者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額
(2) 代償財産の交付をした者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額
(注) 「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいうのであるから留意する。
代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務(以下「代償債務」という。)の額の相続開始の時における金額によるものとする。
ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。
(1) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の(2)に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合 当該申告があった金額
(2) (1)以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき 次の算式により計算した金額
A×C÷B
(注) 算式中の符号は、次のとおりである。
Aは、代償債務の額
Bは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額
Cは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額(評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。)
 


相続を放棄した者又は相続権を失った者が取得した保険金については、
法第12条第1項第5号に掲げる
保険金の非課税金額の規定の適用がないのであるから留意する。
相続を放棄した者等の取得した退職手当金等及び退職手当金等の非課税金額の計算については、
保険金の取扱いに準ずる


相続財産に関する費用》の規定により
相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、
法第13条第1項第1号に掲げる債務とはならないのであるから留意する。


被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、
法第13条第3項本文の規定により、当該未払代金は債務として控除しない


相続時精算課税適用者
(以下「相続時精算課税適用者」という。)に係る法第13条の規定の適用については、
当該相続時精算課税適用者の相続又は遺贈による財産の取得の有無に応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。
(1) 相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者(法第21条の15第1項に該当する者) 無制限納税義務者である場合には第13条第1項の規定、制限納税義務者である場合には同条第2項の規定が適用される。
(注) 当該相続時精算課税適用者が、相続人に該当せず、かつ、特定遺贈のみによって財産を取得した場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。
(2) 相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者(法第21条の16第1項に該当する者) 当該相続に係る被相続人の相続開始の時において法施行地に住所を有する者である場合には第13条第1項の規定、法施行地に住所を有しない者である場合には同条第2項の規定が適用される。
(注) 当該相続時精算課税適用者が、
相続人又は包括受遺者に該当しない場合には、同条の規定は適用されない


債務が確実であるかどうかについては、
必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。
なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、
相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。


保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。
(2) 連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者(以下14‐3において「弁済不能者」という。)があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならない相続の開始の時において、既に消滅時効の完成した債務は、法第14条第1項に規定する確実と認められる債務に該当しないものとして取り扱うものとすると認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。


特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務について承継があった場合において、当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者である被相続人の死亡に係る相続税額を計算するときは、法第15条第1項に規定する相続人の数には、当該相続時精算課税適用者は算入されないのであるから留意する。
(注) 法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継した者については、当該被相続人の相続人である場合(法第15条第2項かっこ書き及び第63条に該当する場合を除く。)に限り、法第15条第1項に規定する相続人の数に算入されることに留意する。


(課税価格の端数計算)
16‐2 相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。)によつて財産を取得した者の相続税の課税価格(法第19条及び第21条の15の規定の適用がある場合には、これらの規定による加算後の相続税の課税価格)を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるのであるから留意する


(相続税の総額を計算する場合の取得金額等の端数処理)
16‐3 法第16条の規定により相続税の総額を計算する場合における同条に規定する「その各取得金額」に1,000円未満の端数があるとき若しくはその全額が1,000円未満であるとき又は相続税の総額に100円未満の端数があるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てても差し支えないものとする。


(あん分割合)
17‐1 法第17条に規定する「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」に小数点以下2位未満の端数がある場合において、その財産の取得者全員が選択した方法により、各取得者の割合の合計値が1になるようその端数を調整して、各取得者の相続税額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。
なお、上記の方法を選択した者について相続税額を更正する場合には、その選択した方法によって相続税額を計算することができるものとする。

障害者控除

障害者控除
相続又は遺贈により財産を取得した時に障害者であること。
85歳未満であること。
民法に規定する相続人
無制限納税義務者
にのみ適用される
相続の放棄をした場合であつ
ても,
その者が要件に該当すれば,
この税額控除の適用がある
平成27年1月1日以後
一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)
控除不足額は扶養義務者の相続税額からの控除できる
扶養義務者
配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となつた三親等内の親族
その未成年者と生計を一にしている三親等内の親族
過去に障碍者控除を受けたことがある場合の規定があります

更正の請求

更正の請求
第二十三条 納税申告書を提出した者は、
次の各号のいずれかに該当する場合には、
当該申告書に係る国税の
法定申告期限から五年
(第二号に掲げる場合のうち
法人税に係る場合については、十年
以内に限り、
税務署長に対し、
その申告に係る課税標準等又は税額等
(当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条(再更正)の規定による更正
(以下この条において「更正」という。)があつた場合には、
当該更正後の課税標準等又は税額等)につき
更正をすべき旨の請求をすることができる
一 当該申告書に記載した課税標準等
若しくは
税額等の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと
又は当該
計算に誤りがあつたことにより、
当該申告書の提出により納付すべき税額
(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)
が過大であるとき。
二 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額
(当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額)
が過少であるとき、又は
当該申告書
(当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書)
に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
三 第一号に規定する理由により、
当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額
(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)
が過少であるとき、又は
当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書)
に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
2 納税申告書を提出した者又は第二十五条(決定)の規定による
決定
(以下この項において「決定」という。)
を受けた者は、
次の各号のいずれかに該当する場合
(納税申告書を提出した者については、
当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、
その該当することを理由として同項の規定による更正の請求(以下「更正の請求」という。)をすることができる。
一 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた
事実に関する訴えについての判決
(判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。)により、
その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき
その確定した日の翌日から起算して二月以内
二 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、
又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得
その他課税物件が他の者に帰属するものとする
当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき
当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して二月以内
三 その他当該国税の法定申告期限後に生じた
前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき
当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内
3 更正の請求をしようとする者は、その請求に係る
更正前の課税標準等又は税額等、
当該更正後の課税標準等又は税額等、
その更正の請求をする理由、
当該請求をするに至つた事情の詳細そ
の他参考となるべき事項を記載した
更正請求書を税務署長に提出しなければならない。
4 税務署長は、更正の請求があつた場合には、
その請求に係る課税標準等又は税額等について
調査し、
更正をし、又は
更正をすべき理由がない旨を
その請求をした者に通知する。


(更正の請求の特則)
第三十二条 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、
次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額
又は贈与税額
(当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額)
が過大となつたときは、
当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から
四月以内に限り、
納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき
更正の請求
(国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。)
をすることができる。
一 第五十五条の規定により
分割されていない財産について民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による
相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、
その後当該財産の分割が行われ、
共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が
当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと。
二 民法第七百八十七条(認知の訴え)
又は第八百九十二条から第八百九十四条まで(推定相続人の廃除等)の規定による認知、
相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条(相続回復請求権)に規定する
相続の回復、同法第九百十九条第二項
(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)の規定による
相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
三 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
四 遺贈に係る
遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
五 第四十二条第三十項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により条件を付して物納の許可がされた場合(第四十八条第二項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。)において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。
六 前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
七 第四条に規定する事由が生じたこと。
八 第十九条の二第二項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条第一項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなつたこと(第一号に該当する場合を除く。)。
九 次に掲げる事由が生じたこと。
イ 所得税法第百三十七条の二第十三項
(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により
同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外転出をした者に係る同項に規定する
納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継したその者の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
ロ 所得税法第百三十七条の三第十五項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第七項に規定する適用贈与者等に係る同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した当該適用贈与者等の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
ハ イ及びロに類する事由として政令で定める事由
十 贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに第二十一条の二第四項の規定に該当するものがあつたこと。
2 贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「五年」とあるのは、「六年」とする。

2割加算

相続又は遺贈により財産を取得した者が
当該相続又は遺贈に係る被相続人の
① 被相続人の1親等の血族
② 被相続人の1親等の血族又はその直系卑属が
相続開始前に死亡し,
廃除され,
相続欠格者に該当するため
代襲して相続人となつた被相続人の直系
卑属
③ 被相続人の配偶者
以外の者である場合においては、
その者に係る相続税額は、
算出した相続税額に
その
百分の二十に相当する金額を
加算した金額とする。
(相続税額の加算)
第十八条 相続又は遺贈により財産を取得した者が
当該相続又は遺贈に係る被相続人の
一親等の血族
(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、
又は相続権を失つたため、
代襲して相続人となつた当該
被相続人の
直系卑属を含む。)
及び
配偶者以外
の者である場合においては、
その者に係る相続税額は、
前条の規定にかかわらず、
同条の規定により
算出した金額にその
百分の二十に相当する金額を
加算した金額とする。
被相続人の
1親等の血族及び
配偶者については
相続を放棄し,廃除され,
又は相続欠格者に該当する場合

遺贈により取得した場合でも
2割加算制度の適用はない
2 前項の一親等の血族には、
同項の被相続人の
直系卑属が当該被相続人の養子となつている場合
(被相続人の孫や、孫の子、孫の子の子–が養子になっている場合など)
を含まない
ただし、
当該被相続人の
直系卑属(子や被相続人の孫や、孫の子、孫の子の子–)が
相続開始以前に死亡し、
又は相続権を失つたため、
代襲して(その死亡等した相続人の代わりに)
相続人
となつている場合は、
この限りでない。
特定贈与者よりも先に死亡した
相続時精算課税適用者が
一親等の血族であるかどうかの判定時期
法第18条第1項の規定に該当するかどうかは,
被相続人の死亡の時の状況により判
定するが,
特定贈与者の死亡に係る当該特定贈与者よりも先に死亡した
相続時精算課税適用者の相続税額の計算において,
当該相続時精算課税適用者が法第18条第1項に規定する
被相続人の一親等の血族であるかどうかは,
当該相続時精算課税適用者が死亡した時の状況に
より判定するものとする。

配偶者の税額軽減

配偶者の取得財産のうち、法定相続分か1億6000万円のいずれか多い金額
までは税額控除される。
無制限納税義務者、制限納税義務者を問わず適用される
配偶者が相続の放棄をした場合であつても,
遺贈によつて財産を取得したときは,この制度の適用が受けられる
適用を受けるためには,期限内申告書,期限後申告書、修正申告書又は更正請求書

に,その適用を受ける旨及び軽減額の計算の明細を記載し,

かつ,財産の取得の状況を証する書類

その他の財務省令で定める書類を添付して申告書等を提出

 遺言書の写し,財産の分割の協議に関する書類、印鑑証明書、
分割されていない場合、その適用を受けたい旨、未分割の事情、見込みの詳細


外国に在住する日本人は外国の日本国領事の証明書による
外国籍者の場合、公証人の証明書による


隠蔽仮装行為
(事実の全部又は一部を隠蔽し,又は仮装することをいう。)財産の隠蔽、財産の申告漏れ
により,相続税の申告書を提出し,
又は提出していなかつた場合において,
その配偶者が相続税の調査があつたことにより
更正又は決定があるべきことを予知して期限後申告書又は修正申告書を提出するときは,
税額軽減対象には,配偶者が隠蔽仮装した財産に係るも
のを含まないので、注意が必要だ。

(配偶者に対する相続税額の軽減)

第十九条の二 被相続人の配偶者が
当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、
当該配偶者については、

第一号に掲げる金額から
第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、
当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、
第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、
その納付すべき相続税額は、ないものとする。


当該配偶者につき
第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額


当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る
相続税の総額に、
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が
当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に
係る相続税の
課税価格の合計額のうちに
占める割合を乗じて算出した金額

イ 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る
相続税の課税価格の合計額に民法第九百条(法定相続分)の規定による
当該配偶者の相続分
相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続分

を乗じて算出した金額
当該被相続人の相続人
相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続人

が当該配偶者のみである場合には、当該合計額
に相当する金額
当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円

ロ 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る
相続税の課税価格に相当する金額

2 前項の相続又は遺贈に係る第二十七条の規定による申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。)までに、
当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が
共同相続人又は包括受遺者によつてまだ
分割されていない場合
における前項の規定の適用については、
その分割されていない財産は、
同項第二号ロの
課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。

ただし、その分割されていない財産が申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでの間に当該財産が、分割されなかつたことにつき、
当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
その他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、
政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、
当該財産の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から
四月以内
)に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。

3 第一項の規定は、第二十七条の規定による申告書
当該申告書に係る
期限後申告
書及びこれらの申告書に係る
修正申告書を含む
。第五項において同じ。

又は国税通則法第二十三条第三項
更正の請求)に規定する更正請求書に、
第一項の規定の
適用を受ける旨

及び同項各号に掲げる金額の計算に関する
明細の記載をした書類
その他の財務省令で定める書類の
添付がある場合に限り、適用する。

    • 4 税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

        • 5 第一項の相続又は遺贈により財産を取得した者が、

          隠蔽仮装行為に基づき、第二十七条の規定による

          申告書を提出しており、又は

          これを提出していなかつた場合において、

          当該相続又は遺贈に係る相続税についての調査があつたことにより

          当該相続税について更正又は決定があるべきことを予知して

          期限後申告書又は修正申告書を提出するときは、

          当該期限後申告書又は修正申告書に係る

          相続税額に係る同項の規定の適用については、

        • 同項第二号中

        • 相続税の総額」とあるのは

        • 相続税の総額で当該相続に係る被相続人の

          配偶者が行つた第六項に規定する

          隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額を

          当該財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に

        • 含まないものとして計算したもの」と、

        • 課税価格の合計額のうち」とあるのは

          課税価格の合計額から当該相当する金額を控除した残額のうち」と、

        • 同号イ中

        • 課税価格の合計額」とあるのは

          課税価格の合計額から第六項に規定する

        • 隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額

          当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。

          を控除した残額」と、

        • 同号ロ中

        • 課税価格」とあるのは

          課税価格から第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額

          当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。

          を控除した残額」とする。

        • 6 前項の

        • 隠蔽仮装行為」とは、

        • 相続又は遺贈により財産を取得した者が行う行為で

          当該財産を取得した者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき

          事実の全部又は一部を隠蔽し、

          又は仮装することをいう。

  • (配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例)

    第四条の二  法第十九条の二第二項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、次の各号に掲げる場合とし、

    同項 に規定する政令で定める日は、これらの場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

  •  当該相続又は遺贈に係る法第十九条の二第二項 に規定する申告期限(以下次項までにおいて「申告期限」という。)の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている場合(当該相続又は遺贈に関する和解又は調停の申立てがされている場合において、これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるときを含む。) 判決の確定又は訴えの取下げの日その他当該訴訟の完結の日

  •  当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされている場合(前号又は第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。) 和解若しくは調停の成立、審判の確定又はこれらの申立ての取下げの日その他これらの申立てに係る事件の終了の日

  •  当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関し、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九百七条第三項 (遺産の分割の協議又は審判等)若しくは第九百八条 (遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項 ただし書(相続の承認又は放棄をすべき期間)の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されている場合(当該相続又は遺贈に関する調停又は審判の申立てがされている場合において、当該分割の禁止をする旨の調停が成立し、又は当該分割の禁止若しくは当該期間の伸長をする旨の審判若しくはこれに代わる裁判が確定したときを含む。) 当該分割の禁止がされている期間又は当該伸長がされている期間が経過した日

  •  前三号に掲げる場合のほか、相続又は遺贈に係る財産が当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日までに分割されなかつたこと及び当該財産の分割が遅延したことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合 その事情の消滅の日

     法第十九条の二第二項 に規定する相続又は遺贈に関し同項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情があることにより同項 の税務署長の承認を受けようとする者は、当該相続又は遺贈に係る申告期限後三年を経過する日の翌日から二月を経過する日までに、その事情の詳細その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

     税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

     第二項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書の提出があつた日の翌日から二月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす

  • 相続税法施行規則

    (配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合の記載事項等)

    第一条の六 施行令第四条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 一 施行令第四条の二第二項の規定による申請書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所)

    二 被相続人の氏名並びにその死亡の時における住所又は居所及びその死亡の日

    三 被相続人からの相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税の法第十九条の二第三項に規定する申告書を提出した日

    四 その他参考となるべき事項

  • 2 施行令第四条の二第二項の規定により提出する申請書には、同項に規定する相続又は遺贈に係る申告期限後三年を経過する日までに当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつた事情の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

    一 当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされていること 訴えの提起がされていることを証する書類

    二 当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされていること(次号に該当する場合を除く。) これらの申立てがされていることを証する書類

    三 当該相続又は遺贈に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百七条第三項(遺産の分割の協議又は審判等)若しくは第九百八条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項ただし書(相続の承認又は放棄をすべき期間)の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されていること これらの事実及び当該分割が禁止されている期間又は当該承認若しくは放棄が伸長された期間を証する書類

    四 前三号に掲げる事情以外の事情 財産の分割がされなかつた事情の詳細を記載した書類

    3 法第十九条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  • 一 遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類

  • (当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し

  • (当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)

  • その他の財産の取得の状況を証する書類

    二 当該相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について

  • 法第十九条の二第三項に規定する申告書又は更正請求書を提出する際に

  • 当該財産の全部又は一部が

  • 共同相続人又は包括受遺者によつてまだ

  • 分割されていない場合において、

  • 当該申告書又は更正請求書の

  • 提出後に分割される当該財産について同条第二項ただし書の

  • 規定の適用を受けようとするときは、

  • その旨並びに

  • 分割されていない事情及び分割の見込みの詳細

名義変更のしかた

不動産(土地建物)の名義変更

所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP
 
法務局へ提出する書類

一般的に必要とされる書類です。

登記申請書に添付する書面(添付情報)は,
原本の添付が原則

□ 被相続人の生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍(除籍)謄本
□ 被相続人の住民票の除票
□ 相続人の戸籍謄本
□ 遺産分割協議書
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑(実印)
□ 相続人の住民票
□ 代理権限証書(委任状)
固定資産税評価証明書(市区役所)
その他
登記申請用に作成した委任状,登記原因証明情報等)
や印鑑証明書等は,原本の還付をすることはできません
相続関係説明図」を
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),
除籍全部事項証明書(除籍謄本)等と一緒に提出された場合には,
登記の調査が終了した後に,
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます
法務局HPより抜粋転載、一部省略http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
遺産分割協議書で登記する場合の記載例
所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP
未登記の家屋については、
市区町村の税務課で家屋課税台帳名義人変更願
自分で申請したい方には、法務局の相談窓口で相談に応じてくれます。
さいたま地方法務局の場合http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/
当事務所では提携の司法書士を紹介しております。
 


預貯金の名義変更の仕方

預貯金の名義変更で必要な書類
銀行に提出するもの例
□ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
□ 相続人の戸籍謄本
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑
□ 各銀行所定の払戻用紙や同意書等
□ 遺産分割協議書
□ 預金通帳及び証書


 

生命保険の請求に必要な書類の例

被相続人が契約者の保険で
受取人が請求する場合
 
□ 各保険会社所定の名義変更請求書
兼改印届
□ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
□ 相続人の戸籍謄本
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑
□ 保険証券
その他
 
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