扶養義務者

直系血族及び兄弟姉妹は、
互いに扶養をする義務がある。
2  家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、
三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3  前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

後見に関して生じた債権の消滅時効

 
第832条の規定
 親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から5年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。
2  子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。
は、
後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
2  前項の消滅時効は、第872条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。
 

後見の計算

後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、2箇月以内にその
管理の計算(以下「後見の計算」という。)をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる
管理の計算とは後見人の就職時から任務終了時までに
生じたすべての財産の収入・支出計算

委任及び親権の規定の準用

「第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」
及び
「第830条
無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。
2  前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。
3  第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。
4  第27条から第29条までの規定は、前2項の場合について準用する。」
の規定は、後見について準用する

被後見人の財産等の譲受けの取消し

後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第20条 の規定を準用する。
2  前項の規定は、取消し、追認に関する諸規定(第121条 から第126条 まで)
の規定の適用を妨げない。

後見監督人の同意を要する行為

後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第13条第1項 各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号 に掲げる元本の領収については、この限りでない。

後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務

後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。
2  後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。

財産の目録の作成前の権限

後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、
急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

後見の事務の監督

後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、
後見人に対し
後見の
事務の報告若しくは
財産の目録の提出を求め、又は
後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。
2  家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。

後見人の報酬

家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる
被後見人が無資力であれば、後見人に報酬を与えることはできないか?