地積規模の大きな宅地

平成30年1/1以降の相続では
三大都市圏では 500 ㎡以上の宅地、
それ以外の地域では 1,000 ㎡以上の宅地で
「地積規模の大きな宅地」の
適用要件に該当すれば
従来の広大地で必要とされていた
マンション適地か否かの判断
開発道路負担の必要性の判断
は必要なくなった。
また、面積基準が500㎡or1,000 ㎡以上であるかと
所在地区、
指定容積率300%or400%未満の要件を満たせば
適用が判断されるので
内容が簡略化され、適用件数も多くなることが予想される。
したがって、隣接するような土地で500㎡or1,000 ㎡以上、
に該当する場合、土地の評価額は大きく減額されるので
土地の評価単位の判断は
一層重要になる。
従来広大地では、対象とされていたミニ開発地域については、
法令通達等で言及がないと思われますので
適用されないものと思われます。
「地積規模の大きな宅地」とは
三大都市圏では 500 ㎡以上の地積の宅地、
それ以外の地域では 1,000 ㎡以上の地積の宅地で
次の ①から④以外のもの
① 市街化調整区域()に所在する宅地
(原則 として宅地開発を行うことができない地域であるため)
市街化調整区域であっても、
宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域 については、
地積規模を満たす場合には「地積規模の大きな 宅地」に該当する
② 都市計画法の用途地域が
工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地
③ 指定容積率が 400%
(東京都の特別区内においては 300%)
以上の地域に所在す る宅地
④ 倍率地域に所在する
大規模工場用地
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象
(イ) 路線価地域の場合
普通商業・併用住宅地区
及び
普通住宅地区に所在するもの を、
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象
(注2)
正面路線が2以上の地区にわたる場合には、
当該宅地の過半の属する地区を、
当該宅地の全部が所在する地区とする
(ロ) 倍率地域の場合
倍率地域においては、上記ロの
「地積規模の大きな宅地」に該当すれば、
「地積規 模の大きな宅地の評価」の適用対象となる。
具体的評価方法
(イ) 路線価地域の場合
【算式】 地積規模の大きな宅地(一方のみが路線に接するもの)の相続税評価額
= 正面路線価 × 奥行価格補正率 × 地積 × 不整形地補正率など の各種画地補正率
× 規模格差補正率
(ロ) 倍率地域の場合
評価通達21-2((倍率 方式による評価))本文の定めにより評価した価額が、
その宅地が標準的な間口距離 及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額(注)を
評価通達14((路線価))に定める路線価とし、
かつ、その宅地が評価通達14-2((地 区))に定める
普通住宅地区に所在するものとして
「地積規模の大きな宅地の評価」
の定めに準じて計算した価額を上回る場合には、
当該「地積規模 の大きな宅地」については、
「地積規模の大きな宅地の評価」
の定 めに準じて計算した価額により評価する。
(注)「その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方
メートル当たりの価額」は、付近にある標準的な画地規模を有する宅地の価額との均衡
を考慮して算定する必要がある。具体的には、評価対象となる宅地の近傍の固定資産税
評価に係る標準宅地の1平方メートル当たりの価額を基に計算することが考えられる
が、当該標準宅地が固定資産税評価に係る各種補正の適用を受ける場合には、その適用
がないものとしたときの1平方メートル当たりの価額に基づき計算することに留意す
る。
ホ 「地積規模の大きな宅地の評価」に係る
規模格差補正率と
各種補正率の適用関係
従来の広大地の評価に係る広大地補正率では、
土地の個別的要 因に係る補正が全て考慮されているが、
「地積規模の大きな宅地の評価」に係る
規模格 差補正率は、
上記イのとおり、
地積規模の大きな宅地を
戸建住宅用地として分割分譲 する場合に発生する減価のうち、
主に地積に依拠するものを反映しているものであり
それ以外の土地の個別的要因に係る補正については考慮していない。
したがって、地積規模の大きな宅地を戸建住宅用地として分割分譲する場合に発生 する減価のうち、
主に地積に依拠するもの以外の土地の形状、道路との位置関係等に 基づく個別的要因に係る補正については、
別途、
評価通達 15((奥行価格補正))から
20((不整形地の評価))まで及び
20-3((無道路地の評価))から
20-6((容積率の異な る2以上の地域にわたる宅地の評価))
までを適用して評価する。
また、
セットバック部分は、別途、
評価通達 24-6((セットバッ クを必要とする宅地の評価))の定めを適用して評価する。
(イ) 規模格差補正率の計算方法
規模格差補正率 (小数点以下第2位未満を切り捨てる)=
A × Ⓑ +©
× 0.8
地区区分
普通商業・併用住宅 地区、普通住宅地区
三大都市圏
地積㎡      Ⓑ   ©
500 以上  1,000 未満  0.95   25
1,000 〃  3,000 〃   0.90   75
3,000 〃  5,000 〃   0.85   225
5,000 〃        0.80   475
三大都市圏以外
地積㎡          Ⓑ  ©
1,000 以上 3,000 未満   0.90  100
3,000 〃  5,000 〃    0.85  250
5,000 〃         0.80  500
考え方
地積規模の大 きな宅地を戸建住宅用地として分割分譲する場合に発生する減価は、
当初は地積の 増加に正比例的に増加するものの、
一定の地積規模を超えると、
その増加幅は緩や かとなる傾向にある。
「規模格差補正率」は、この傾 向を適正に反映したものとして計算される
「地積規模の大きな宅地の評価」の趣旨
新たに「規模格差補正率」を設ける
「潰れ地」部分の負担
上下水道等の供給処理施設の工事費用の負担
開設した道路等の公共公益的施設の整備費用等の負担
借入金の金利の負担を考慮する

介護医療院に入所の改正

3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなっ
た 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、
相続の開始の直前において
被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。
(注)上記の改正は、
平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

貸付事業用宅地等の範囲が改正されました30/4より

2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に
貸付事業の用に供さ
れた宅地等を除外する。
(相続開始前3年を超えて
事業的規模で貸付事業を行っている者
が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)
3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなっ
た 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、
相続の開始の直前において
被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。
(注)上記の改正は、
平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。
ただし、
上記2の改正は、
同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。

相続税家なき子が改正されました30/4より

相続税〉
(1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う
改正は
平成 30 年4月1日以後
に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。
1 家なき子
持ち家に居住していない者の
特定居住用宅地等の特例の
対象者の範囲
から、次に掲げる者を除外する。
イ 相続開始前3年以内に、
その者の
3親等内の親族が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者
又は
その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者
ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
とがある者