配偶者の税額軽減

配偶者の取得財産のうち、法定相続分か1億6000万円のいずれか多い金額
までは税額控除される。
無制限納税義務者、制限納税義務者を問わず適用される
配偶者が相続の放棄をした場合であつても,
遺贈によつて財産を取得したときは,この制度の適用が受けられる
適用を受けるためには,期限内申告書,期限後申告書、修正申告書又は更正請求書

に,その適用を受ける旨及び軽減額の計算の明細を記載し,

かつ,財産の取得の状況を証する書類

その他の財務省令で定める書類を添付して申告書等を提出

 遺言書の写し,財産の分割の協議に関する書類、印鑑証明書、
分割されていない場合、その適用を受けたい旨、未分割の事情、見込みの詳細


外国に在住する日本人は外国の日本国領事の証明書による
外国籍者の場合、公証人の証明書による


隠蔽仮装行為
(事実の全部又は一部を隠蔽し,又は仮装することをいう。)財産の隠蔽、財産の申告漏れ
により,相続税の申告書を提出し,
又は提出していなかつた場合において,
その配偶者が相続税の調査があつたことにより
更正又は決定があるべきことを予知して期限後申告書又は修正申告書を提出するときは,
税額軽減対象には,配偶者が隠蔽仮装した財産に係るも
のを含まないので、注意が必要だ。

(配偶者に対する相続税額の軽減)

第十九条の二 被相続人の配偶者が
当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、
当該配偶者については、

第一号に掲げる金額から
第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、
当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、
第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、
その納付すべき相続税額は、ないものとする。


当該配偶者につき
第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額


当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る
相続税の総額に、
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が
当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に
係る相続税の
課税価格の合計額のうちに
占める割合を乗じて算出した金額

イ 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る
相続税の課税価格の合計額に民法第九百条(法定相続分)の規定による
当該配偶者の相続分
相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続分

を乗じて算出した金額
当該被相続人の相続人
相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続人

が当該配偶者のみである場合には、当該合計額
に相当する金額
当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円

ロ 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る
相続税の課税価格に相当する金額

2 前項の相続又は遺贈に係る第二十七条の規定による申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。)までに、
当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が
共同相続人又は包括受遺者によつてまだ
分割されていない場合
における前項の規定の適用については、
その分割されていない財産は、
同項第二号ロの
課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。

ただし、その分割されていない財産が申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでの間に当該財産が、分割されなかつたことにつき、
当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
その他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、
政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、
当該財産の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から
四月以内
)に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。

3 第一項の規定は、第二十七条の規定による申告書
当該申告書に係る
期限後申告
書及びこれらの申告書に係る
修正申告書を含む
。第五項において同じ。

又は国税通則法第二十三条第三項
更正の請求)に規定する更正請求書に、
第一項の規定の
適用を受ける旨

及び同項各号に掲げる金額の計算に関する
明細の記載をした書類
その他の財務省令で定める書類の
添付がある場合に限り、適用する。

    • 4 税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

        • 5 第一項の相続又は遺贈により財産を取得した者が、

          隠蔽仮装行為に基づき、第二十七条の規定による

          申告書を提出しており、又は

          これを提出していなかつた場合において、

          当該相続又は遺贈に係る相続税についての調査があつたことにより

          当該相続税について更正又は決定があるべきことを予知して

          期限後申告書又は修正申告書を提出するときは、

          当該期限後申告書又は修正申告書に係る

          相続税額に係る同項の規定の適用については、

        • 同項第二号中

        • 相続税の総額」とあるのは

        • 相続税の総額で当該相続に係る被相続人の

          配偶者が行つた第六項に規定する

          隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額を

          当該財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に

        • 含まないものとして計算したもの」と、

        • 課税価格の合計額のうち」とあるのは

          課税価格の合計額から当該相当する金額を控除した残額のうち」と、

        • 同号イ中

        • 課税価格の合計額」とあるのは

          課税価格の合計額から第六項に規定する

        • 隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額

          当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。

          を控除した残額」と、

        • 同号ロ中

        • 課税価格」とあるのは

          課税価格から第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額

          当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。

          を控除した残額」とする。

        • 6 前項の

        • 隠蔽仮装行為」とは、

        • 相続又は遺贈により財産を取得した者が行う行為で

          当該財産を取得した者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき

          事実の全部又は一部を隠蔽し、

          又は仮装することをいう。

  • (配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例)

    第四条の二  法第十九条の二第二項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、次の各号に掲げる場合とし、

    同項 に規定する政令で定める日は、これらの場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

  •  当該相続又は遺贈に係る法第十九条の二第二項 に規定する申告期限(以下次項までにおいて「申告期限」という。)の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている場合(当該相続又は遺贈に関する和解又は調停の申立てがされている場合において、これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるときを含む。) 判決の確定又は訴えの取下げの日その他当該訴訟の完結の日

  •  当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされている場合(前号又は第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。) 和解若しくは調停の成立、審判の確定又はこれらの申立ての取下げの日その他これらの申立てに係る事件の終了の日

  •  当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関し、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九百七条第三項 (遺産の分割の協議又は審判等)若しくは第九百八条 (遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項 ただし書(相続の承認又は放棄をすべき期間)の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されている場合(当該相続又は遺贈に関する調停又は審判の申立てがされている場合において、当該分割の禁止をする旨の調停が成立し、又は当該分割の禁止若しくは当該期間の伸長をする旨の審判若しくはこれに代わる裁判が確定したときを含む。) 当該分割の禁止がされている期間又は当該伸長がされている期間が経過した日

  •  前三号に掲げる場合のほか、相続又は遺贈に係る財産が当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日までに分割されなかつたこと及び当該財産の分割が遅延したことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合 その事情の消滅の日

     法第十九条の二第二項 に規定する相続又は遺贈に関し同項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情があることにより同項 の税務署長の承認を受けようとする者は、当該相続又は遺贈に係る申告期限後三年を経過する日の翌日から二月を経過する日までに、その事情の詳細その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

     税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

     第二項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書の提出があつた日の翌日から二月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす

  • 相続税法施行規則

    (配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合の記載事項等)

    第一条の六 施行令第四条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 一 施行令第四条の二第二項の規定による申請書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所)

    二 被相続人の氏名並びにその死亡の時における住所又は居所及びその死亡の日

    三 被相続人からの相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税の法第十九条の二第三項に規定する申告書を提出した日

    四 その他参考となるべき事項

  • 2 施行令第四条の二第二項の規定により提出する申請書には、同項に規定する相続又は遺贈に係る申告期限後三年を経過する日までに当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつた事情の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

    一 当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされていること 訴えの提起がされていることを証する書類

    二 当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされていること(次号に該当する場合を除く。) これらの申立てがされていることを証する書類

    三 当該相続又は遺贈に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百七条第三項(遺産の分割の協議又は審判等)若しくは第九百八条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項ただし書(相続の承認又は放棄をすべき期間)の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されていること これらの事実及び当該分割が禁止されている期間又は当該承認若しくは放棄が伸長された期間を証する書類

    四 前三号に掲げる事情以外の事情 財産の分割がされなかつた事情の詳細を記載した書類

    3 法第十九条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  • 一 遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類

  • (当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し

  • (当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)

  • その他の財産の取得の状況を証する書類

    二 当該相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について

  • 法第十九条の二第三項に規定する申告書又は更正請求書を提出する際に

  • 当該財産の全部又は一部が

  • 共同相続人又は包括受遺者によつてまだ

  • 分割されていない場合において、

  • 当該申告書又は更正請求書の

  • 提出後に分割される当該財産について同条第二項ただし書の

  • 規定の適用を受けようとするときは、

  • その旨並びに

  • 分割されていない事情及び分割の見込みの詳細

相続開始前3年以内の贈与

被相続人から
相続又は遺贈により財産を取得した者が,
相続開始前3年以内に
その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,
その贈与により取得した財産のうち贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるも
の(特定贈与財産を除く。)の価額を
相続税の課税価格に加算した価額を
相続税の課税価格とみなす


上記課税価格を基礎として相続税額を計算し,
相続税の課税価格に加算された受贈財産に対して課税された贈与税額は,
その相続税額から控除する贈与税額が
相続税額を超える場合であつ
ても贈与税額が還付されることは
更正の請求等の場合を除きないと思われます。


相続を放棄した者又は相続権を失つた者が
被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を
相続税の課税価格に加算した場合においても、
その加算した財産の価額からは
(法第13条第1項又は第2項に規定する)
債務控除はしないのであるから留意する
したがって債務が相続財産より多い場合でも
その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。
 
 

注意したい通達

「著しく低い価額」であるかどうかは、
譲渡があった財産が2以上ある場合には、
譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、
財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定するものとする。
 
不特定多数の者の競争により財産を取得する等
公開された市場において財産を取得したような場合においては、
たとえ、当該取得価額が当該財産と同種の財産に通常付けられるべき価額に比べて著しく低いと認められる価額であっても、
課税上弊害があると認められる場合を除き、法第7条の規定を適用しないことに取り扱うものとする
 
共有に属する財産の共有者の1人が、
その持分を放棄(相続の放棄を除く。)したとき、
又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは
その者に係る持分は、
他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により
取得したものとして取り扱うものとする。


相続又は遺贈によつて財産を取得した者が
その相続開始の年において
当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産
(被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。)
の価額については、法第21条の2第4項の規定により
贈与税の課税価格に算入しないで
相続税の課税価格に加算するのであるから留意する。
また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した
相続時精算課税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入される
(法第28条第4項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。)
とともに、法第21条の15第1項又は第21条の16第1項の規定により
相続税の課税価格にも算入されることとなるのであるから留意する。
(注) 相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が
当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、
当該相続開始の年の前年以前の年分の贈与について法施行令第5条第1項に規定する
「相続時精算課税選択届出書」(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)を提出している場合を除き、
当該相続時精算課税選択届出書を提出しなければならないのであるから留意する。


代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第11条の2第1項又は第2項の規定による相続税の課税価格の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。
(1) 代償財産の交付を受けた者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額
(2) 代償財産の交付をした者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額
(注) 「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいうのであるから留意する。
代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務(以下「代償債務」という。)の額の相続開始の時における金額によるものとする。
ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。
(1) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の(2)に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合 当該申告があった金額
(2) (1)以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき 次の算式により計算した金額
A×C÷B
(注) 算式中の符号は、次のとおりである。
Aは、代償債務の額
Bは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額
Cは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額(評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。)
 


相続を放棄した者又は相続権を失った者が取得した保険金については、
法第12条第1項第5号に掲げる
保険金の非課税金額の規定の適用がないのであるから留意する。
相続を放棄した者等の取得した退職手当金等及び退職手当金等の非課税金額の計算については、
保険金の取扱いに準ずる


相続財産に関する費用》の規定により
相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、
法第13条第1項第1号に掲げる債務とはならないのであるから留意する。


被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、
法第13条第3項本文の規定により、当該未払代金は債務として控除しない


相続時精算課税適用者
(以下「相続時精算課税適用者」という。)に係る法第13条の規定の適用については、
当該相続時精算課税適用者の相続又は遺贈による財産の取得の有無に応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。
(1) 相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者(法第21条の15第1項に該当する者) 無制限納税義務者である場合には第13条第1項の規定、制限納税義務者である場合には同条第2項の規定が適用される。
(注) 当該相続時精算課税適用者が、相続人に該当せず、かつ、特定遺贈のみによって財産を取得した場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。
(2) 相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者(法第21条の16第1項に該当する者) 当該相続に係る被相続人の相続開始の時において法施行地に住所を有する者である場合には第13条第1項の規定、法施行地に住所を有しない者である場合には同条第2項の規定が適用される。
(注) 当該相続時精算課税適用者が、
相続人又は包括受遺者に該当しない場合には、同条の規定は適用されない


債務が確実であるかどうかについては、
必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。
なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、
相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。


保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。
(2) 連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者(以下14‐3において「弁済不能者」という。)があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならない相続の開始の時において、既に消滅時効の完成した債務は、法第14条第1項に規定する確実と認められる債務に該当しないものとして取り扱うものとすると認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。


特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務について承継があった場合において、当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者である被相続人の死亡に係る相続税額を計算するときは、法第15条第1項に規定する相続人の数には、当該相続時精算課税適用者は算入されないのであるから留意する。
(注) 法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継した者については、当該被相続人の相続人である場合(法第15条第2項かっこ書き及び第63条に該当する場合を除く。)に限り、法第15条第1項に規定する相続人の数に算入されることに留意する。


(課税価格の端数計算)
16‐2 相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。)によつて財産を取得した者の相続税の課税価格(法第19条及び第21条の15の規定の適用がある場合には、これらの規定による加算後の相続税の課税価格)を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるのであるから留意する


(相続税の総額を計算する場合の取得金額等の端数処理)
16‐3 法第16条の規定により相続税の総額を計算する場合における同条に規定する「その各取得金額」に1,000円未満の端数があるとき若しくはその全額が1,000円未満であるとき又は相続税の総額に100円未満の端数があるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てても差し支えないものとする。


(あん分割合)
17‐1 法第17条に規定する「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」に小数点以下2位未満の端数がある場合において、その財産の取得者全員が選択した方法により、各取得者の割合の合計値が1になるようその端数を調整して、各取得者の相続税額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。
なお、上記の方法を選択した者について相続税額を更正する場合には、その選択した方法によって相続税額を計算することができるものとする。

名義変更のしかた

不動産(土地建物)の名義変更

所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP
 
法務局へ提出する書類

一般的に必要とされる書類です。

登記申請書に添付する書面(添付情報)は,
原本の添付が原則

□ 被相続人の生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍(除籍)謄本
□ 被相続人の住民票の除票
□ 相続人の戸籍謄本
□ 遺産分割協議書
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑(実印)
□ 相続人の住民票
□ 代理権限証書(委任状)
固定資産税評価証明書(市区役所)
その他
登記申請用に作成した委任状,登記原因証明情報等)
や印鑑証明書等は,原本の還付をすることはできません
相続関係説明図」を
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),
除籍全部事項証明書(除籍謄本)等と一緒に提出された場合には,
登記の調査が終了した後に,
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます
法務局HPより抜粋転載、一部省略http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
遺産分割協議書で登記する場合の記載例
所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)法務局HP
未登記の家屋については、
市区町村の税務課で家屋課税台帳名義人変更願
自分で申請したい方には、法務局の相談窓口で相談に応じてくれます。
さいたま地方法務局の場合http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/
当事務所では提携の司法書士を紹介しております。
 


預貯金の名義変更の仕方

預貯金の名義変更で必要な書類
銀行に提出するもの例
□ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
□ 相続人の戸籍謄本
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑
□ 各銀行所定の払戻用紙や同意書等
□ 遺産分割協議書
□ 預金通帳及び証書


 

生命保険の請求に必要な書類の例

被相続人が契約者の保険で
受取人が請求する場合
 
□ 各保険会社所定の名義変更請求書
兼改印届
□ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
□ 相続人の戸籍謄本
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑
□ 保険証券
その他
 
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所長 税理士 行政書士 堤友幸
関東信越税理士会大宮支部 日本税理士会連合会会員
TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員  .
税理士略歴 税理士略歴
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。 .

当事務所は、税理士開業以来25年にわたり
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□ 相続税の申告書が送られてきたけれど、何もしていないという方
□ 相続税がいくらかかるのか早く知りたいという方
□不動産の登記についても、相談したい方

医療費控除の明細書

1 医療費控除の概要
(1) 納税者が、
自己又は
自己と生計を一にする配偶者やその他の親族
のために支払った医療費であること。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費
 
医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載した確定申告書を
所轄税務署長に提出するか、電子申告
 
(1) 平成29年分以後の確定申告書を提出する場合
医療費の領収書から
「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付

平成29年分から平成31年分までの確定申告については、
明細書を確定申告書に添付せず、
領収書を確定申告書に添付するか、
確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。

電子申告(e-tax)等にて申告の場合には昨年同様で大丈夫かと思いますが
 
(給与所得のある方は給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。)。
医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、
医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。
なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、
確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、
医療費の領収書
(医療費通知を添付したものを除きます。)の保存が必要。
申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください
(給与所得のある方は、
給与所得の源泉徴収票(原本)の添付も必要です。)


 
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
平成29年1月1日以後に
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の
特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、
その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として
一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、
通常の医療費控除との選択により
その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除きます。)のうち、
1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)
を控除額とする
セルフメディケーション税制の適用を受けることができます。

ご相談の流れ

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必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380ご相談はこちらから受け付けています。

よくある質問

よくある質問をまとめています。

Q 契約は支払はいつ、どうするの?

A:料金,業務内容にご納得頂いた時に,契約書を交わします

お支払いは申告書完成時になります

通常、着手金はいただいておりません

Q 相続税申告書作成の料金はいくらぐらいですか? 

A:簡単なものは20万円から承っております。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、別途お見積りになりま

追加料金等の請求はございません。

Q 事務所はどこにあるの?

A:大宮の.旧中仙道焼肉キングさんから氷川神社方面に300mで右手に看板が見えます

Q 車で行っても大丈夫?

A:駐車場がございます。また、近くにパーキングも豊富です 

Q 税理士の略歴は?

A:税務と経営に経験豊富です。

過去に提出した相続税申告書も適正に受理されております

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