決算期を変更したい場合は

事業年度が1年以内であれば
決算期は比較的簡単に変更できます。
回数に制限というものもありません。

繫忙期から閑散期に
変更すると
体が楽に

利益の多い月から
少ない月へと
変更すると、
納税が楽になる場合があります。

決算期を変更したい場合は 、
株主総会の決議により
定款を変更します。
税務署 ・都道府県税事務所 ・市区町村に
「事業年度変更の届出書 」と
定款変更の
株主総会議事録を提出します。

事業年度を変更しても登記は不要です。
事業年度は登記事項ではありません。

電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい

税務署など法人設立時の届出書

法人設立届出書
定款のコピ ー
設立時の貸借対照表
株主名簿
登記事項証明書


青色申告の承認申請書 

原則として設立時から 3ヶ月以内ですが
設立したらすぐに提出しましょう
30万円未満の資産が300万円まで経費になったり
赤字が繰り越せます


給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所開設日から 1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員 1 0人未満の場合 、
特例の適用は提出日の翌月からになります。


確定申告期限の延長の承認書
(消費税は認められていないが、

法人税は承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)
棚卸資産の評価方法の届出書
設立第 1期の確定申告書の提出期限まで 。
(提出しない場合法定による評価方法になり最終仕入原価法になる)

減価償却資産の償却方法の届出書
提出しない場合(法定償却方法による)


そのほか消費税の提出書類もあるので注意

消費税の還付や簡易課税を受けたい場合にはご注意ください。

お気軽にご相談下さい。電話048(648)9380

都道府県税事務所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)


市区町村 役所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)

会社設立時の、許認可、届け出

下記は一般的なものであり
下記以外でも必要な届け出があります。
詳細は下記役所などに聞いて下さい。

 

飲食店食品営業許可
保健所

美容院

美容所開設届出
保健所
理髪店理容所開設届出
保健所

クリーニング店
クリーニング所開設届出
保健所

介護事業
介護事業指定 都道府県知事

産業廃棄物処理業
産業廃棄物収集運搬業許可
都道府県知事
産業廃棄物処分業許可

貸金業貸金業登録
財務局長又は都道府県知事

中古品販売
古物商許可
公安委員会

警備業
警備業認定
公安委員会

不動産業

宅地建物取引業免許
国土交通大臣又は都道府県知事

建設業建設業許可
国土交通大臣又は都道府県知事

旅行業
旅行業登録
国土交通大臣又は都道府県知事

旅行代理業
旅行業者代理業登録
都道府県知事

タクシ ー業
一般乗用旅客自動車運送事業許可
国土交通大臣

トラック運送業
一般貨物自動車運送事業経営許可
運輸局長


許認可申請についてご相談ください。

堤会計事務所(税理士事務所)は豊富な経験と、

確かな知識であなたの会社を、サポートいたします

電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい

会社設立の注意点

税理士無料相談電話→ 048(648)9380

一般の方にとって、
開業,会社設立は、
わからないこと
ばかりだと思います。
会社設立時のご相談は、
会社設立、経営に詳しい
堤税理士行政書士にご相談ください。

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会社設立料金は電話にてお問い合わせ下さい

また初回面談については無料で
会社設立の疑問、質問ご相談致します。


当事務所で設立されたのお客様の
税務署、都県税事務所、市役所
に対する
会社設立後の会社設立届けの
書類作成費用は無料です


消費税の届出も、有利に処理いたします

会社設立後の法人税等の法人設立届出を始め、
節税対策、法人税、消費税などご相談ください。

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株式会社の会社設立費用・メリット・責任・株主・役員ツイートする
の多くは株式会社です。個人事業との比較です。

株式会社 株式会社設立の方法、手順
設立費用 定款印紙代4万円*
定款認証費用5万2千円
登録免許税15万円
計約24万2千円電子定款の場合には
印紙代4万円は無料

専門家に依頼する場合
報酬が必要。


株式会社設立の方法(一例)

出資者(しゅっししゃ)
取締役(とりしまりやく)
印鑑証明(いんかんしょうめい)
必要なので
用意して下さい

定款(ていかん)を作成します
原案が
決まりましたら、
当事務所にても
作成します

作成したら

公証人(こうしょうにん)認証(にんしょう)を受けて下さい
当事務所にて
電子定款で
4万円節約できます)
④会社印鑑の作成

⑤設立登記申請書の作成
その他必要な書類
を作成し、
会社住所地の
管轄法務局へ
提出します

⑥登記完了まで
通常1週間から10日


かかります

汎用性
メリット
個人事業の場合に比べ、
相手から信用を得られやすい。従業員を雇いやすい。

社長に払う給与について
給与所得控除があり、
個人事業より節税になる。

一定の生命保険等が
必要経費になる。
など 個人事業に比べ
節税がしやすい。

責任 出資した資本金の範囲内で
責任を負う。
だだし、銀行融資などでは、
個人連帯保証を求められる場合が多く
個人連帯保証した場合には、
個人にも当然返済義務がある。
株主と役員 株主は有限責任ですので
業務を執行する権利はありません
株主は、株主総会で,
会社の決定事項の決議に参加します
会社の業務を執行するのは,
株主によって選出された取締役です。
小規模会社では、
株主と取締役が同じことも一般的です。

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会社設立の予備知識 会社の設立の方法としては、

一般的に
全く新しく会社を設立する方法と
個人事業を会社組織とする法人成り
とがあります。
が設立方法としては、
現物出資をしない限り、ほとんど同じ方法になります

商号

をどう定めるかは大事です。
同一市町村内でも異なる住所であれば,
類似した商号であっても登記すること
はできます。

しかし、会社法は 「不正の目的で
他の会社と誤認されるおそれのある名称又は商号を使用することはできない」と
し,これに違反した場合は侵害の停止又は予防の請求ができることになっています。
したがって,他に誤認されるおそれのある商号を用いて、
他社から損害賠償請求などをされないためにも,
しっかりした調査をして会社名を付けることが必要です。