後見に関して生じた債権の消滅時効

 

第832条の規定

 親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から5年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。
2  子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。
は、

後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
2  前項の消滅時効は、第872条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。

 

後見の計算

後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、2箇月以内にその

管理の計算(以下「後見の計算」という。)をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる

管理の計算とは後見人の就職時から任務終了時までに

生じたすべての財産の収入・支出計算

委任及び親権の規定の準用

「第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」

及び

「第830条

無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。
2  前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。
3  第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。
4  第27条から第29条までの規定は、前2項の場合について準用する。」

の規定は、後見について準用する

被後見人の財産等の譲受けの取消し

後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第20条 の規定を準用する。
2  前項の規定は、取消し、追認に関する諸規定(第121条 から第126条 まで)

の規定の適用を妨げない。

後見監督人の同意を要する行為

後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第13条第1項 各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号 に掲げる元本の領収については、この限りでない。