司法書士弁護士の実費交通費

依頼者が本来納付すべきものとされている

登録免許税や手数料等に
充てるものとして受け取った金銭については、

それを

立替金等として報酬又
は料金と明確に区分経理している場合は、

消費税の課税の対象となりません。

実費に付加して請求した場合には

まったく、立替金とは認められず

消費税の課税対象になる。

それ以外は経理処理,

請求の仕方により

課税対象になるかは

ケースバイケースであろう。

 

(印紙税等に充てられるため受け取る金銭等)

10-1-4 事業者が課税資産の譲渡等に関連して受け取る金銭等のうち、当該事業者が国又は地方公共団体に対して本来納付すべきものとされている印紙税、手数料等に相当する金額が含まれている場合であっても、当該印紙税、手数料等に相当する金額は、当該課税資産の譲渡等の金額から控除することはできないのであるから留意する。(平11課消2-8により改正)

(注) 課税資産の譲渡等を受ける者が本来納付すべきものとされている登録免許税、自動車重量税、自動車取得税及び手数料等(以下10-1-4において「登録免許税等」という。)について登録免許税等として受け取ったことが明らかな場合は、課税資産の譲渡等の金額に含まれないのであるから留意する。

 

役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合

役員に対する

報酬・賞与及び退職給与の支払いは、

支給額が、過大でない限り

みなし譲渡の適用はないと思われる。

以下の通達により代物弁済にも該当しないと思われるが

消費税の課税対象と指摘されるケースも

想定されるので

このような

複合取引は

できれば避けるのが賢明であろう

 

 

 

(代物弁済の意義)

5-1-4 法第2条第1項第8号

《資産の譲渡等の意義》に規定する

「代物弁済による資産の譲渡」とは、

債務者が債権者の承諾を得て、

約定されていた弁済の手段に代えて他の給付をもって弁済する場合の資産の譲渡をいうのであるから、

例えば、いわゆる現物給与とされる現物による給付であっても、

その現物の給付が給与の支払に代えて行われるものではなく、

単に現物を給付することとする場合のその現物の給付は、

代物弁済に該当しないことに留意する。

所得税額控除の改正と利子割の廃止

平成 28 年1月1日以後に終了する事業年度分の場合

別表六(一)  「所得税額の控除に関する明細書」

 

 


 

平成2 8 年1 月1 日以後に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細

 

当期中に支払を受ける金額のうち、

平成 28 年1月1日以 後に支払を受けるものについて課される

所得税及び復興特別所得税の額を記載します

 

平成28年1月から法人の利子割(預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されます。

 

所得税 復興所得税 合計 15.315%

手取りから計算する場合は 0.84685で割戻し計算

 

に分けて記載

 


 

復興特別所得税の額を
所得税の額とみなし、
別表六(一)(所得税額の
控除に関する明細書)で
合算して控除する

 

復興特別所得税額の法人税額からの控除
課税事業年度終了後の各事業年度において、

法人が利子及び配当等に課される復興特別所得税の額を有する場合には、

復興特別所得税の額を所得税の額とみなして、

法人税申告書で利子及び配当等に課される所得税の額と合わせて各事業年度の法人税の額から控除し、

復興特別所得税の額で法人税の額から控除しきれなかった金額があるときは、

その金額を還付することとされました

2016年5月26日 | カテゴリー : 法人税

地方法人税

平成 26 年 10 月1日以後に開始する事業年度から
法人税の納税義務のある法人は、
地方法人税の納税義務者となり

地方法人税確定申告書の提出が必要となります。

なお、地方法人税確定申告書と法人税確定申告書を一つの様式としていますので、
この様式を使用することにより、
法人税確定申告書と地方法人税確定申告書の提出を同時に行う ことができます。

課税標準

地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とされており、
法人税申告書別 表一(一)を使用する法人の場合、次の算式により計算した金額となります。

税額の計算
地方法人税の額は、課税標準法人税額に 4.4%の税率を乗じた金額となります。

なお、法人税について外国税額控除の適用を受ける場合で、
控除対象外国法人税の額が法人税 の控除限度額を超えるときは、
地方法人税についても外国税額控除の適用を受けることができま す。

地方法人税確定申告書は、
各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地を所轄する税 務署長に提出しなければなりません。

なお、課税標準法人税額がない場合であっても地方法人税確定申告書を提出する必要があります
この場合には、「基準法人税額」、「地方法人税額」及び「所得地方法人税額」の各欄に「0」 と記載

法人税の納税義務のない法人
(例えば、公益法人等及び人格のない社団等で収益事業を行っていないもの他一定のもの、)は
地方法人税確定申告書を提出する 必要はありません。

法人税確定申告書の提出期限が延長されている場合には、
地方法人税確定申告書の提出期限は、その 延長された提出期限となります。

中間申告

平成 27 年 10 月1日以後に開始する課税事業年度において

法人税の中間申告書を提出すべ き法人は、
地方法人税についても中間申告書を提出することになります。

復興特別法人税の課税の対象年度

法人の利子所得税と復興特別所得税の区分 と消費税の節税

 

法人の利子について

平成26年4月1日以後開始する事業年度から

復興特別法人税が廃止された
ことに伴い、

源泉所得税と復興特別所得税を

区分する必要はなくなりました。

 

消費税輸出還付のご相談は、堤税理士会計事務所にお任せ下さい
税務調査対策も経験豊富な税理士で安心

個人で、事業を行っている方で、
消費税をお支払いになっている方は、
株式会社などの会社を設立すれば、
会社設立から1年目、2年目は、
消費税が免除される場合があります
(一部例外あります)
消費税が免除になるか
ご相談ください。

海外取引が増えてきた現在
当税理士事務所のお客様には
輸出入、海外取引を行う方が多く
輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
輸出業者は消費税が
還付になることが多く、
それらの
消費税還付申告についても
精通しております。

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合同会社 埼玉会計
堤税理士会計事務所
電話048(648)9380
税理士にお気軽にご相談下さい

消費税に関する届出
消費税課税事業者選択届(pdf)

①(期首資本金が1000万円未満の会社は、
設立から原則として、
2事業年度については、
消費税の納税義務がありません
(以下の特定期間の要件に該当する場合には免除になりません)

②また、基準期間の課税売上高が
1000万円以下の場合には、
以下の特定期間の要件に
該当する場合を除き
原則として消費税の納税義務がありません

しかし、
輸出業者のかたや
多額の設備投資をした
場合には、
この届出を出すことにより、
消費税が還付になる場合があります。
(詳細については当事務所まで)

消費税課税事業者選択届を提出すれば、
開業した日の属する課税期間から課税事業者を選択することができます。

その課税期間の基準期間における
課税売上高が
1,000万円以下であっても
特定期間(※)における
課税売上高が
1,000万円を超えた場合、
当課税期間から課税事業者となります。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額によることもできます。

復興特別法人税の課税の対象年度