未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し

 

未成年被後見人が成年に達した後

後見の計算の終了前に、

その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、

その者が取り消すことができる。

その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
2  第20条 及び第121条 から第126条 までの規定

(取消しの方法、効果、取消権の消滅、追認、催告)は

前項の場合について準用する。

未成年後見人の選任

前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
2  未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
3  未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無(未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無)、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない


(父母による未成年後見人の選任の請求)
第841条 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

 


後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。