純資産価額の資産

資産について、「相続税評価額」で記載

 

課税時期前3年以内に取得した

土地及び土地の上に存する権利

家屋

その附属設備

構築物がある場合には、

課税時期における通常の取引価額に相当する金額

(その土地等又は家屋
等の帳簿価額が

課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、

その帳簿価額)によって評価した価額を記載します。

 

この場合、その土地等又は家屋等は、

他の土地等又は家屋等
と「科目」欄を別にして、

「課税時期前3年以内に取得した土地等」などと記載

 

帳簿価額がないもの

借地権、営業権等)であっても

相続税評価額が算出される場合には、

「相続税評価額」欄に記載

 

創立費、新株発行費等の

繰延資産、繰延税金資産に
ついては、記載しません。

 

被相続人の死亡により評価会社が

生命保険金を取得する場合には、

その生命保険金請求権(未収保
険金)の金額を記載

未収金・・・・回収不能額を控除

貸付金・・・・利息を計上

前払費用・・・・掛捨ての損害保険料の前払は計上しない

借地権の計上もれがないようにする

建物は固定資産税評価額によるが

課税時期前3年以内に取得したものは帳簿価額になる

建物附属設備

建物の固定資産税評価額に含まれているか否かに、注意する

電話加入権は一つ1500円程度で評価する

積立型の生命保険等は解約返戻金相当額を計上する

 

 

 

 

 

 

純資産価額の負債租税公課

純資産価額計算上の注意点

負債に計上できるもの

(イ) 未納公租公課、

未払利息等の簿外負債の金額

 

(ロ) 課税時期以前に賦課期日のあった

固定資産税及び都市計画税

 

(ハ) 被相続人の死亡により、

相続人その他の者に支給することが確定した

退職手当金、功労金、そ の他これらに準ずる給与

(ニ) 課税時期の属する事業年度に係る

法人税額、消費税額(地方消費税額を含みます。)、

事業税額、 都道府県民税額及び市町村民税額のうち、

その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応す る金額

 

評価会社が課税時期現在において仮決算を行っていないため、

課税時期の資産及び負債の金額が明確で ない場合において、

直前期末から課税時期までの間に資産及び負債について著しく増減がないと認められ るときの

「1株当たり純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たっては、

①相続税 評価額については、

直前期末現在の資産及び負債を対象として、

課税時期に適用されるべき財産評価基準 を適用して計算した金額

(不動産を除きます。) 、

②帳簿価額については、

直前 期末の資産及び負債の帳簿価額を基として計算可能

なお、この場合に帳簿に負債として記載がない場合でも次の金額は、

負債として取り扱うことになって います

(この場合には上記(ニ)の金額を負債としない代わりに

直前期分の

法人税、事業税、都道府県民税 及び市町村民税

として確定した金額は、

(イ)の未納公租公課として負債に含める。) 。

イ 未納公租公課、未払利息等の金額

ロ 直前期末日以前に賦課期日のあった

固定資産税及び都市計画税の税額のうち、未払いとなっている金額

ハ 直前期末日後から課税時期までに確定した剰余金の配当等の金額

ニ 被相続人の死亡により、相続人その他の者に支給することが確定した

退職手当金、功労金その他これらに準 ずる給与の金額

 

負債に計上できないもの

貸倒引当金、

退職給与引当金、

納税引当 金及び

その他の引当金、

準備金並びに繰延税金負債に相当する金額は、

負債に該当しない

 

 

評価会社の業種目

評価会社の事業が該当する業種目は、

直前期末以前1年間における取引金額に基づいて判定した業 種目によります。

なお、その取引金額のうちに

2以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合

その評価会社の 事業が該当する業種目は、

取引金額全体のうちに占める業種目別の取引金額の割合

(以下「業種目別の割合」といいます。)

が50%を超える業種目とし、

その割合が50%を超える業種目がな い場合には、

次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とします(評基通181-2)。

 評価会社の事業が

一つの中分類の業種目中の

2以上の類似する小分類の業種目に属し

それらの

業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その中分類の中にある類似する小分類の

その他の ○○業」

 

 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中

2以上の類似しない小分類の業種目に属し

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合(イに該当する場合を除きます。)

……その中分類の業 種目

 

ハ 評価会社の事業が

一つの大分類の業種目中の

2以上の類似する中分類の業種目に属し、

それらの 業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その大分類の中にある類似する

中分類の「その他の ○○業」

 

 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の

2以上の

類似しない中分類の業種目に属し、

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合

(ハに該当する場合を除きます。)

……その大分類の業 種目

 

 イからニのいずれにも該当しない場合

……大分類の業種目の中の「その他の産業

 

営 業 権

6 営 業 権
営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価します(評基通165)。

(平均利益金額)×0.5-(標準企業者報酬額)-(総資産価額)×0.05=(超過利益金額)

(超過利益金額)×(営業権の持続年数(原則として、10年とします。)に応ずる基準年利率によ る複利年金現価率)

=(営業権の価額)
(注) 医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の 死亡と共に消滅するものは、評価しません。

なお、上記の算式の「平均利益金額」、

「所得の金額」、

「企業者報酬の額」、

「総資産価額」の計算は 次のとおりです。

(1) 平均利益金額

平均利益金額は、課税時期の属する年の前年以前3年間

法人である場合は、課税時期の直前期末 以前3年間とします。)

における

所得の金額の合計額の3分の1に相当する金額

(その金額が、課税時 期の属する年の前年

(法人にあっては、課税時期の直前期末以前1年間とします。)

の所得の金額を超 える場合には、課税時期の属する年の前年の所得の金額とします。)

とします

(評基通166(1))。

この場合における所得の金額は、

所得税法第27条に規定する事業所得の金額

(法 人にあっては、

法人税法の

所得の金額に損金に 算 入された繰越欠損金の控除額を加算した金額とします。)

とし、その所得の金額の計算の基礎に次に掲 げる金額が含まれているときは、

これらの金額は、いずれもなかったものとみなして計算した場合の 所得の金額とします。

イ 非経常的な損益の額

ロ 借入金等に対する支払利子の額及び社債発行差金の償却費の額

ハ 青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額

(法人にあっては、損金に算入された役員給与の額

(2) 標準企業者報酬額

標準企業者報酬額は、次に掲げる平均利益金額の区分に応じ、

次に掲げる算式により計算した金額 とします(評基通166(2))。

 

平均利益金額が5,000万円以下の場合は、

標準企業者報酬額が平均利益金額の2分の1以上の金額となる

ので、営業権の価額は算出されません。

取引相場のない株式の評価の原則

(取引相場のない株式の評価の原則)

(平29、1~改正)

(1) 大会社の株式の価額は、
類似業種比準価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
1株当たりの純資産価額

(相続税評価額によって計算した金額)によって評価することができる。

(2) 中会社の株式の価額は、
次の算式により計算した金額によって評価する。

ただし、
納税義務者の選択により、
算式中の

類似業種比準価額を

純資産価額によって計算することができる。

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

類似業種比準価額×L1株当たりの純資産価額×(1-L)

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

 上の算式中の「L」は、
評価会社の前項に定める総資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)及び
従業員数又は直前期末以前
1年間
における取引金額に応じて、
それぞれ次に定める割合のうち

いずれか大きい方の割合とする。

イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
総資産価額
4億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)
0.90
2億円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上
(従業員数が20人以下の会社を除く。)
0.75
7,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 4,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
0.60

(注) 複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

 

ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
取引金額
7億円以上30億円未満
取引金額
5億円以上20億円未満
取引金額
4億円以上15億円未満
0.90
3億5,000万円以上7億円未満 2億5,000万円以上5億円未満 2億円以上4億円未満 0.75
2億円以上3億5,000万円未満 6,000万円以上2億5,000万円未満 8,000万円以上2億円未満 0.60

(3) 小会社の株式の価額は、
1株当たりの純資産価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、

Lを0.50として類似業種比準価額を使用し

類似業種比準価額×L

1株当たりの純資産価額×(1-L)

により計算した金額によって評価することができる