決算期を変更したい場合は

事業年度が1年以内であれば
決算期は比較的簡単に変更できます。
回数に制限というものもありません。

繫忙期から閑散期に
変更すると
体が楽に

利益の多い月から
少ない月へと
変更すると、
納税が楽になる場合があります。

決算期を変更したい場合は 、
株主総会の決議により
定款を変更します。
税務署 ・都道府県税事務所 ・市区町村に
「事業年度変更の届出書 」と
定款変更の
株主総会議事録を提出します。

事業年度を変更しても登記は不要です。
事業年度は登記事項ではありません。

電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい

登記を行うには 、次の書類を用意します

登記を行うには 、通常次の書類を用意します 。
①登記申請書
②定款 (謄本 )
③払込証明書
(代表者個人の通帳に資本金を振り込み、通帳の表紙、裏表紙、
資本金の振込金額のところをマーカーする。
払込証明書と合わせて綴じ、これらを契り印する)
④取締役 、代表取締役の就任承諾書
⑤取締役全員の印鑑証明書 (取締役設置会社の場合は代表取締役のみ )
⑥登記すべき事項を印刷した O C R用紙 ( C D R )
⑦印鑑届書
⑧登録免許税貼付用台紙
定款に定めていない事項は 、決議書を作成し 、添付します

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未経過固定資産税相当額

未経過固定資産税相当額 を売買価額で按分 、
建物相当分を課税対象として 、
建物と合わせて消費税の申告をする必要があります 。

未経過固定資産税相当額については 、
市役所などに納付すべき固定資産税ではなく 、
売買当事者間の金銭の授受であり 、
不動産の譲渡対価(所得税の譲渡所得の対価)になり、
建物分は消費税の課税対象となります 。
実務上 、未経過固定資産税の土地建物の按分は 、
固定資産税の金額で按分するか 、
売買価額で按分するなどが、考えられますが
基本的には譲渡契約書の金額や
譲渡所得の土地建物の譲渡対価の比により按分します。

使用人兼務役員とは

使用人兼務役員とは 、
役員のうち 、部長 、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し 、
かつ 、常時使用人としての職務に従事するものをい
ます 。
( 1 )代表取締役 、代表執行役 、代表理事及び清算人 ( 2 )副社長 、専務 、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
( 3 )合名会社 、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員
( 4 )取締役 、会計参与及び監査役並びに監事

( 5 )同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イその会社の株主グル ープにつき所有割合が最も大きいものから順次その順位を付した場合にその役員が次の株主グル ープのいずれかに属していること
① 第 1順位の株主グル ープの所有割合が 5 0 %を超える場合におけるその株主グル ープ
②第 1順位及び第 2順位の株主グル ープの所有割合を合計した場合にその所有割合が

初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ
③第 1順位から第 3順位までの株主グル ープの所有割合を合計した場合に

その所有割合が初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ

ロその役員の属する株主グル ープの所有割合が 1 0 %を超えていること

ハその役員

その配偶者及びこれらの者の所有割合が 5 0 %を超える場合
における他の会社を含む 。 )

の所有割合が 5 %を超えていること