取引相場のない株式の評価の原則

(取引相場のない株式の評価の原則)

(平29、1~改正)

(1) 大会社の株式の価額は、
類似業種比準価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
1株当たりの純資産価額

(相続税評価額によって計算した金額)によって評価することができる。

(2) 中会社の株式の価額は、
次の算式により計算した金額によって評価する。

ただし、
納税義務者の選択により、
算式中の

類似業種比準価額を

純資産価額によって計算することができる。

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

類似業種比準価額×L1株当たりの純資産価額×(1-L)

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

 上の算式中の「L」は、
評価会社の前項に定める総資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)及び
従業員数又は直前期末以前
1年間
における取引金額に応じて、
それぞれ次に定める割合のうち

いずれか大きい方の割合とする。

イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
総資産価額
4億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)
0.90
2億円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上
(従業員数が20人以下の会社を除く。)
0.75
7,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 4,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
0.60

(注) 複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

 

ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
取引金額
7億円以上30億円未満
取引金額
5億円以上20億円未満
取引金額
4億円以上15億円未満
0.90
3億5,000万円以上7億円未満 2億5,000万円以上5億円未満 2億円以上4億円未満 0.75
2億円以上3億5,000万円未満 6,000万円以上2億5,000万円未満 8,000万円以上2億円未満 0.60

(3) 小会社の株式の価額は、
1株当たりの純資産価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、

Lを0.50として類似業種比準価額を使用し

類似業種比準価額×L

1株当たりの純資産価額×(1-L)

により計算した金額によって評価することができる

会社規模の判定の見直し

従業員数が70人以上の会社は

大会社と
する(改正前は100人以上)

主に中会社の規模の判定基準を,
改正前よりも引き下げる

規模区分 区分の内容 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数 直前期末以前1年間における取引金額
 大会社 従業員数が70人以上の
又は右の
いずれかに該当する会社
卸売業 20億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。) 30億円以上
小売・サービス業 15億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。) 20億円以上
卸売業、小売・サービス業以外 15億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。) 15億円以上
 中会社 従業員数が
70人未満の会社で
右の
いずれかに該当する会社(大会社に
該当する場合を除く。)
卸売業 7,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
2億円以上30億円未満
小売・サービス業 4,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
6,000万円以上20億円未満
卸売業、小売・サービス業以外 5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
8,000万円以上15億円未満
 小会社 従業員数が70人未満の会社で右のいずれにも該当する会社 卸売業 7,000万円未満又は従業員数が5人以下 2億円未満
小売・サービス業 4,000万円未満又は従業員数が5人以下 6,000万円未満
卸売業、小売・サービス業以外 5,000万円未満又は従業員数が5人以下 8,000万円未満

 上の表の「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
及び従業員数」及び
「直前期末以前1年間における取引金額」は、
それぞれ次の(1)から(3)により、
「卸売業」、「小売・サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」の判定は(4)による。

(1) 「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」は、
課税時期の直前に終了した事業年度の末日(以下「直前期末」という。)
における評価会社の各資産の帳簿価額の合計額とする。

(2) 「従業員数」は、
直前期末以前1年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員
(就業規則等で定められた
1週間
当たりの労働時間が30時間未満である従業員を除く
以下この項において「継続勤務従業員」という。)
の数に、直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた従業員
(継続勤務従業員を除く。)のその1年間における労働時間の合計時間数を
従業員1人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。
この場合における従業員1人当たり
年間平均労働時間数は、1,800時間とする。

(3) 「直前期末以前1年間における取引金額」は、
その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額
(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)とする。

(4) 評価会社が「卸売業」、
「小売・サービス業」又は
「卸売業、小売・サービス業以外」
のいずれの業種に該当するかは、
上記(3)の直前期末以前1年間における取引金額(以下この項及び181-2≪評価会社の事業が該当する業種目≫において「取引金額」という。)に基づいて判定し、当該取引金額のうちに2以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には、それらの取引金額のうち
最も多い取引金額に係る業種によって判定する。

(注) 上記(2)の従業員には、
社長、理事長並びに法人税法施行令第71条
≪使用人兼務役員とされない役員≫第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる
役員は含まないのであるから留意する。

(比準要素の改正)

今回の改正で,

配当金額,

利益金額

簿価純資産価額

の比重を

1:l:1の割合とした

従来の利益金額の比重が

3から1

になった改正によって,

所得金額の少ない
法人の株価は,

改正前に比して高く算定さ
れることになる。

所得金額が多い法人は

株価が改正前よりも低く算出されることになる

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,

取引相場のない株式の改正については,

平成29年1月1日以後に相
続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

類似業種の上場会社の株価について,
現行制度に

課税時期の属する月以前

2年間
平均を加えることとした。

この改正は、

上場会社の株価が上昇局面において

類似業種比準価額が

上昇することの緩和につながる

「課税時期の属する月以前2年間
の平均株価」は,

標本会社の株式の毎月の最終価格の
各月ごとの平均額を基に計算した金額によ

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,
取引相場のない株式の改正については,
平成29年1月1日以後に

相続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。