認知

嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない

認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
2  認知は、遺言によっても、することができる。


成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

(胎児又は死亡した子の認知)
第783条 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。

この場合においては、母の承諾を得なければならない。

2  父又は母は、

死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り

認知することができる。

この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない

(認知の効力)
第784条 認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。

ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

(認知の取消しの禁止)
第785条 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない

(認知の訴え)
第787条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、

この限りでない。

準正)
第789条 父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。
2  婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。
3  前2項の規定は、子が既に死亡していた場合について準用する。

 

妻が婚姻中に懐胎した子

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。


2  婚姻の成立の日から200日を経過した後

又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、

婚姻中に懐胎したものと推定する。


これを覆すには、嫡出否認の訴えが必要

嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない。

嫡出否認を認める判決が確定すると、子は婚外子(非嫡出子)となる

夫婦間の契約

夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産はその特有財産とすると定められ、この規定は夫と妻の双方に平等に適用されるものであるばかりでなく

、所論のいうように夫婦は一心同体であり一の協力体であつて、配偶者の一方の財産取得に対しては他方が常に協力、寄与するものであるとしても、

民法には、別に財産分与請求権、相続権ないし扶養請求権等の権利が規定されており、右夫婦相互の協力、寄与に対しては、これらの権利を行使することにより、結局において夫婦間に実質上の不平等が生じないよう立法上の配慮がなされているということができる。

しからば、民法七六二条一項の規定は、前記のような憲法二四条の法意に照らし、憲法の右条項に違反するものということができない。
それ故、本件に適用された所得税法が、

生計を一にする夫婦の所得の計算について、

民法七六二条一項によるいわゆる別産主義に依拠しているものであるとしても、

同条項が憲法二四条に違反するものといえないことは、前記のとおりであるから、所得税法もまた違憲ということはできない。


(夫婦間における財産の帰属)
第762条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産

及び婚姻中自己の名で得た財産は、

その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2  夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、

その共有に属するものと推定する。


婚姻中夫婦が協力して取得したと認められる財産については、

共有財産として考慮するものが多い?


 



夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。



夫婦の一方が日常の家事に関して

第三者と法律行為をしたときは、^他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。

ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

成年被後見人の行為

成年被後見人の行為のうち、

成年後見人の同意がなければ取り消されるのは、

日用品の購入を除く財産行為に限定される

成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない