代償分割の圧縮制度により相続税が大きく変動?

相続人が、相続により土地

を取得する代わりに、

他の相続人乙に対し現金を支払う

場合はよく想定される事であるが

代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算

1 この場合の相続税の課税価格の計算は、次のとおりとなります。

  • (1) 代償財産を交付した人の課税価格は、
  • 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額ー交付した代償財産の価額
  • (2) 代償財産の交付を受けた人の課税価格は、
  • 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額+交付を受けた代償財産の価額

2 この場合の代償財産の価額は、

相続開始の時における金額になります。

ただし、代償財産の価額については、次の場合には、それぞれ次のとおりとなります。

  • (1) 代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、
  • 代償債務の額がその財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されている場合には、
  • その代償債務の額

  • ✖️代償分割の対象となった財産の相続開始の時における相続税評価額

  • 代償分割の対象となった財産の代償分割の時の時価(通常取引されると認められる価額)

(2) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて

(1)で説明した方法に準じた方法又は

他の合理的と認められる方法により代償財産の額を計算して申告する場合には、

その申告した額によることが認められます。

3 上記1及び2に関する事例

相続人甲が、相続により土地(相続税評価額4,000万円、代償分割時の時価8,000万円)

を取得する代わりに、

相続人乙に対し現金8,000万円を支払った場合。

  1. (1) 甲の課税価格4,000万円 - 8,000万円 = −4,000万円

  2. (2) 乙の課税価格8,000万円

 ただし、代償財産(現金8,000万円)の額が、

相続財産である土地の代償分割時の時価8,000万円を基に決定された場合には、

甲及び乙の課税価格はそれぞれ以下のように計算します。

  • (1) 甲の課税価格4,000万円 - {8,000万円 × (4,000万円 ÷ 8,000万円)} = 0万円
  • (2) 乙の課税価格8,000万円 × (4,000万円 ÷ 8,000万円) = 4000万円
  • したがって課税価格が4000万円相違する場合も想定されるが
  • 実際の運用は自己責任でお願いします。
  • 不利な申告をしないよう気をつけましょう。
  • 詳細は税理士にお問い合わせください。

相続税の申告での注意事項

①相続または遺贈で
財産を取得していない者は
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要はないが

本来の相続財産は全く取得していないものであっても
生命保険金や退職金などのみなし相続財産を取得している場合には、
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要がある

②被相続人の通帳から相続人等の通帳に移動があった場合など

名義預金として

被相続人の財産ではないかと

指摘されることが多いと思います。

 

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものとおもわれます

それ以前の

贈与も贈与の事実が立証できなければ

相続財産として課税される場合があります

(1)贈与とは?

 

「当事者の一方が自己の財産を

無償にて相手方に与える意思を表示し,

相手方が受諾することによって,

効力が生ずる」(民549)

とし,

贈与契約は双方の合意で成立する契

約であり,

書面や引き渡しは成立要件とされて

いない。

  2書面によらない贈与契約

書面によらない贈与は,履行されるまでは,

撤回される可能性があるが。

この反対解釈として

 

書面による贈与は原則として撤回することができない

と解されている

3.贈与が行われた財産取得の時期

通達によると贈与が行われた財産取得

の時期は,

① 書面による贈与……その契約の効力の発生した時

② 書面によらない贈与……その履行の時である

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例

書面によらない贈与契約

『贈与により財産を取得した時』とは

書面によらない贈与の場合には『贈与の終わった時』と解する

その時に,受贈者は贈与税の納税義務を

負担するに至る。」とされた。

この判決により,

履行が終った時点をもって,

贈与税の納税義務が成立するとしている。

贈与の履行の有無は,

贈与されたとする財産の

管理・運用の状況等の具体的な事実に基づいて,総合的に判断される

定期預金を自由に運用するためには

その届出印が必要となるところ,

本件各定期預金の届出印は,

その保管状況・使用状況・

各名義人の当該届出印

に対する認識及び

各定期預金に係る証書の改印状況などを勘案すると

相続開始時点においても

被相続人が引き続き管理していたものと認められることから,

確定的な移転があったとまでは,みることができない。

したがって,本件各定期預金は,

贈与によって相続人らが取得したものとは認めることができず,

相続税の課税財産に該当する。

贈与履行時期をめぐる問題

親族間における不動産の贈与による

財産の取得時期は

契約の時とした

第一審判決について、

登記原因として記載された贈与年月日にかかわらず、

その登記の日に贈与が行われたと判示して、

第一審の判断を覆した。

公正証書があっても、その贈与の時期を否認した判例は多い

贈与によるものと認定された裁決事例

請求人(相続人)名義の定期預金が

贈与により取得したと

認定された事例

の判断理由によると,

1、請求人らに贈与する

意思があったと推認されること,

2,定期預金に見合う金額の

贈与税の申告と納税がなされ

ていること,

3,相続人らは贈与税の申告等に

ついて承知していたこと,

4,相続人らは,

相続開始前までに

被相続人から

定期預金の通帳を受け取っていると

推認されることを挙げているo

贈与税の申告がなされていたことを
その判断理由の1っとして採用

している。

相続税の時価とは?

最近の判例としては、次のようなものがある。
「相続税法22条は、
相続により取得した財産の価額は
特別に定める場合を除き、
その財産の取得のときにおける時価による」
と定めており、
時価とは、
課税時期において、
それぞれの財産の現況に応じ、
不特定多数の当事者間で
自由な取引が行われた場合に
通常成立する価額をいう

低額譲渡

低額譲渡を受けたことによる利益
著しく低い価額の対価で

財産の譲渡を受けた場合

当該財産の譲渡があった時において、

当該財産の譲渡を
受けた者が、

当該対価と当該譲渡があった時における

当該財産の時価

(当該財産の評価について特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)

との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与

(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)

により取得したものとみなす。

ただし、当該財産の譲渡が、

その譲渡を受ける者が資力を喪失して

債務を弁済することが困難である場合において、

その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるため
になされたものであるときは、

その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうち

その債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

譲渡があった財産が二以上ある場合には、

譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、

財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定する

上記「債務」には、公租公課を含む

債務免除等を受けたことによる利益に ついても

上記の贈与等の適用がされる。

連帯債務者が自己の負担に属する債務の部分を超えて弁済した場合において、

その超える部分の金額について他の債務者に対し

求償権を放棄したとき 

 ⇒その超える部分の金額は贈与とみなされる

保証債務者が主たる債務者の弁済すべき債務を弁済した場合において、

その求償権を放棄したとき ⇒ その代わって弁済した金額は贈与とみなされる

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債務と遺産分割

債務は、

遺産分割の対象ではなく

相続人間において

法定相続分に応じ分割されるのが

原則である。

債務の分割は、

法定相続分と異なる分割をしても、

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

債権者との関係では、

法定相続分に応じて

債務負担せざるを得くなります。

また、

連帯保証についても

法定相続人の相続分に応じて、

負担することになる。

相続税では

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

課税価額から控除する」

と規定しているので

法定相続分と異なる債務の分割をしても

債権者との合意があり、

実際債務を引き受ければ

その債務を引き受けた者の

財産の価額から債務控除することになると思われます。

なお、

葬式費用については

相続人が

実際に負担した部分を

その者の財産の価額から

控除することができます。

親族が相続放棄をした場合

相続を放棄した人は
初めから相続人でなかったものとされます。

相続を放棄した人には、
代襲相続が認められていませんので

たとえば
「直系卑属」である子が1人しかいない場合に、相続放棄した場合

法定相続人は子⇒直系尊属へと次の順位に移ることになります。

直系尊属もすべて相続放棄した場合には

第3順位の被相続人の兄弟姉妹が

法定相続人となります。

債務が多い場合には、
被相続人の死亡日から3ヶ月以内に家庭裁判所に
相続放棄の手続きをしないと、
その債務を引き継ぐことになります。
相続放棄をしたかどうかは、
知らされないことも、
よく確認しないとわからないことも多く

親族の死亡の際には、
財産の状況をよく
見極める必要があります。

公社債の評価

国債や

地方債 、社債などの公社債の評価は

難解とされています

評価額が元本割れをするものもありますので

客観性を持たせるため

証券会社、金融機関に評価額の依頼をするのも良いです

以下の表現はわかりやすくするため曖昧です

自己責任にてご使用下さい

1 .利付公社債の

種類によって

最終価格又は発行価額

+ (既経過利息の額 −源泉所得税額 ) =評価額

2 .割引発行の公社債の

種類によって

課税時期の最終価格 (又は平均値 ) =評価額

3 .転換社債型株式予約権付社債公社債

種類によって

課税時期の最終価格や発行価格 + (既経過利息の額 −源泉所得税額 ) =評価額

などにより評価

もう少し細かく説明すると

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.20315)
*復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている

  1. 証券投資信託受益証券

    上場株式の評価方法に準じて評価する