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土地評価2

土地の登記されている単位を

筆と言いますが

例えば

1つの自用宅地(自宅敷地)が2筆以上の宅地からなっている場合は

2筆以上の宅地を合計で評価します

合わせて500㎡以上あれば

広大地の適用がある可能性があります

 

相続税の土地評価は

9種類の 「地目 」の区分に従って

評価することになりますが

実際は

この地目と現況が違うことも多く

その場合には

実際に使用している現況に応じて評価することになります

例えば畑という地目になっていても

現況が宅地で

この場合は宅地転用許可は取ったが

地目変更登記が未完了であることなどが想定されますが

その土地に面した道路に路線価が付されていれば

当然路線価による評価になります

固定資産税評価地域であれば

固定資産税評価額に国税庁hpで公開されている倍率を乗ずることになります

①宅地

建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすために必要な土地

②田

農耕地で用水を利用して耕作する土地

③畑

農耕地で用水を利用しないで耕作する土地

④山林

耕作の方法によらないで竹木の生育する土地

⑤原野

耕作の方法によらないで

雑草 、かん木類の生育する土地

⑥牧場

家畜を放牧する土地

⑦池沼

かんがい用水でない水の貯留池

⑧鉱泉地

鉱泉 (温泉を含む )の湧出口およびその維持に必要な土地

⑨雑種地

以上のいずれにも該当しない土地

2017年05月20日

相続土地評価

アパートの敷地と

駐車場が

道路で区分されていなくて

一体利用されて

いる場合には

合わせて評価することになると思われます




この場合

合計して500㎡以上の土地は

広大地の適用がある可能性があります

土地の利用区分が異なる場合

原則として 利用区分ごとに別個に評価します

例えば500㎡以上の土地は

広大地の適用がある可能性がありますが

隣接した土地で

自宅として利用している宅地「自用地 」が300㎡ 、

賃貸アパ ートの宅地「貸家建付地 」が250㎡ 、

ある場合には

別個に評価しますので

広大地には該当しません

路線価 」は 、

国税庁HPに公開されており、公示価格のおよそ 8割程度と言われています。

この路線価に土地の面積を掛けることが基本です

○路線価 … 1 ㎡あたり千円単位の表示です 。

○借地権割合 …この路線価の横にあるアルファベットの文字を いいます 。

貸している土地や借りている土地を評価

○地区区分 …路線価についている丸 四角 楕円などで囲まれた表示記号。画地調整で使用

何もなければ普通住宅地区です

・ビル街地区

・繁華街地区

・普通商業 ・併用住宅地区

・中小工場地区

・大工場地区

・普通住宅地区

路線価地域の1㎡の計算は

路線価✖️奥行価格補正率✖️以下②〜⑧の画地調整率

が基本です

②側方路線影響加算

③二(三四)方 路線影響加算

④間口狭小補正

⑤奥行長大補正

⑥不整形地補正

⑦がけ地補正

⑧無道路地補正

2017年05月20日

贈与によるものと認定された裁決事例

贈与によるものと認定された裁決事例



請求人(相続人)名義の定期預金が

贈与により取得したと

認定された事例

の判断理由によると,



1、請求人らに贈与する

意思があったと推認されること,



2,定期預金に見合う金額の

贈与税の申告と納税がなされ

ていること,



3,相続人らは贈与税の申告等に

ついて承知していたこと,



4,相続人らは,

相続開始前までに

被相続人から

定期預金の通帳を受け取っていると

推認されることを挙げているo

贈与税の申告がなされていたことを
その判断理由の1っとして採用

している。

2017年05月20日

夫婦間の財産の判定と名義預金

夫婦間の財産の判定と名義預金

1.夫婦間等の財産の判定

誰の財産であるかの判断は

その原資が誰のものかで判断します。

その原資が夫が稼いだものを蓄積したものであれば

あくまでも夫の財産と認定されることになります。

裁判所の判例などでもそのようになっています。

(平21.4.16東京高裁、平20. 10.27東京地裁)

他方

奥さんに収入があり、その預金の原資(出捐者が誰であるか)

が特定できず、

相続人がその預金通帳を管理していた場合には、

相続財産とならないとした裁決もあります。

(平25. 12.10公表裁決)

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものと思われます

それ以前の

贈与も

贈与契約書がなかったり、

贈与税の申告がなかったりと

贈与の事実がはっきり確認できない場合や

通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は

調査官から相続財産と指摘されることが

あります。

本当に過去にもらった (贈与があった )なら、

必ず証拠 (贈与契約書 )が必要です。

夫が稼いだものを妻のものだと主張したいのなら、

証拠がなければ認められないことになります

2.配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません。

税務調査で家族名義の預金の漏れを

隠蔽 仮装行為と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと

と同時に

重加算税の対象になると

調査で指摘される場合も想定されますので

注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

詳細はご相談ください。048(648)9380

2017年05月20日

事業の後継者に財産を与えたい場合

•例えば、事業の後継者に財産を与えたい場合など、

遺言書を作成しても

遺留分の規定により、

法定相続分の半分などの減殺請求をされます。

したがって後継者は事業を引き継ごうとしても

思うとおりに財産を取得できず

後継者が会社の議決権を50%超 取得できない場合などは

他の、相続人が株式を取得した場合

早期に買い戻さないと

会社運営に支障が出る場合があります。

その場合には生命保険を活用します

自身を被保険者、受取人を後継者とする

ことにより、

自身の死亡時の生命保険金は

原則として後継者の固有財産となり

原則として遺産分割の対象とならず

他の相続人からの訴えがない場合、

後継者が固有に取得することになります。

また、死亡保険金には

生命保険金の非課税枠も

使えますので、相続税の節税になる場合があります。

例えば現預金を2億円持っていれば

遺言書で全部取得させると書いてあっても

遺留分減殺請求の対象となり

例えば遺留分が1/4であったなら

5000万円を減殺請求で支払わなければなりません。が

その現預金2億円を生命保険金に変えておけば

2億円を特定の受取人が取得できる場合があります。

その資金を使い、

相続に伴い被相続人の持ち株が

相続人の共有財産となった場合でも

他の相続人が持っている

株式の買い取り資金に

充てることができます。

会社経営を円滑にするため

早期に50%超、できれば2/3

の議決権を確保することは、

非常に大切です。

事業承継、法人税顧問税理士も

相続税、法人税に詳しい

堤税理士会計事務所にお任せ下さい

詳細はご相談ください

048(648)9380

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由 (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが


円滑な遺言執行にあたり重要です

2017年05月20日