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相続税申告、分割協議書の報酬料金は相続財産が１億円の場合、60万円前後です

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宅地の評価 土地の評価 建物・貸家など 株式・公社債・預金など １．市街地とその周辺 （路線価地域）は路線価 をもとに評価 上記１．以外は原則として 固定資産税評価額×倍率　で評価 小規模宅地等の評価減 事業用宅地等 居住用宅地等 国の事業供用、宅地など 特定の同族会社の事業用宅地等 不動産貸付等の用に供されていた、宅地など 借地権 自用地の評価額×借地権割合 定期借地権 自用地の評価額× 借地権設定時における定期借地権割合 貸宅地 自用地の評価額- （自用地の評価額×借地権割合） 貸家建付地 （貸家、マンションなどの敷地） 自用地の評価額 ×（1−借地権割合×借家権割合） 農地 家屋 評価額は固定資産税評価額と同じ。 付属設備 門、塀、外井戸等の附属設備の価額は、 再建築価額から経過年数に応ずる減価額を控除した価額を基とし、 家屋とは別に評価します。 貸家 固定資産税評価額×（１−借家権割合×賃貸割合） 借家権 一般動産 書画・骨董 　 販売業者が有するものの価額は、たな卸商品等の評価の定めによって評価 それ以外のものは、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価 上場株式 取引相場のない株式 特定同族会社株式等 公社債 割引債 貸付信託 投資信託 預金・貯金 土地などの財産評価で その土地に個別事情や法的な利用制限 たとえば、 形のよくない土地、 路線価のある道に面していない土地、 利用制限がある土地 道路に面していない土地 宅地内に私道がある土地など、 傾斜のある土地、がけ地 土壌汚染のある土地 広大地 市街地にある山林など その他個別事情のある土地の評価 また建築中の建物の評価については、要注意です。 　　相続税メニュー 相続で、しなければならない手続｜相続登記のしかた｜相続税財産評価｜ 税理士料金｜税理士略歴｜相続税ホームへ 相続税贈与税の試算ｺｰﾅｰ（ＴＫＣ）　相続税試算